column 法人向けマイナンバー、来月22日から発送
国税庁は8日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で企業など約440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表しました。国の機関や地方自治体、東京都に本店がある企業から始まり11月25日までに7回に分けて発送さ...
労務管理
column column 改正 派遣法は11日成立見通し
衆院議院運営委員会は理事会で、企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす労働者派遣法改正案を採決する衆院本会議を11日に開くことを決めた。与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。
派遣法改正案は9日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で...
column 妊娠による解雇取消しに応じない法人名を公示
厚生労働省は、男女雇用機会均等法第9条第3項に違反し、解雇を取り消すよう勧告したけれども、解雇取り消しをしなかった皮膚科医院の名称を公示しました。
均等法の趣旨を実行するために、助言指導の後に勧告を行い、それでも従わない時には、法律の定め...
column 相談する人ORしない人
昨日のテーマは悩みがあるとき「相談する人と、そうでもない人がいるな」といってもよい一日でした。職場のコミュニュケーションを考えることが多くなりました。
何について相談するのか。もう少し領域を絞ってみると、仕事に対する姿勢や、一つのプロジェ...
column 定年退職
3月31日ですね。仕事で知り合う方々の中に本日人生の節目を迎える人がたくさんいらっしゃいます。大企業の定年退職が60歳、その後再雇用制度を本人が選択されるかどうか、そんな人生の節目を本日迎えます。
時間は続いていくものの、これまでの生活や...
column 派遣法H27.9月改正に向け国会提出
政府は13日、派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。企業は派遣社員を活用しやすくなります。同時に派遣社員が雇用上の不利益を被らないように、派遣会社に対して派遣社員が期間終了後...
column 「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
厚生労働省は、報道発表をした内容をホームページに掲載しました。
「平成27年２月17日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会（分科会...
column 女性の管理者割合を高める？
政府は2020年までに指導的立場に占める女性の割合を3割に高める目標を掲げているようです。
政府・与党は従業員規模300人を超える企業等に女性の積極的活用を数値で提出させる法律案を今国会に提出し成立をめざすようです。
～2012.02....
column 高度プロフェッショナル制度、有給休暇などの法律改正案すすむ
厚生労働省は、労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容(本ブログでは2月7日に取り上げました、詳しくはこちら)を踏まえ、2月17日に、同審議会に対し「労働基準法等の一部...
column 日本航空 客室乗務員の解雇は有効 最高裁
日本航空が経営再建中の2010年に行った整理解雇をめぐり、解雇は無効だとして客室乗務員71人が地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は2015年2月4日付で、原告らの上告を退ける決定をした。解雇は有効として原告らの...