労務管理

公的年金の受給額の改定がありました。平成26年4月以降の金額を改定前と比較すると次のとおりです。 平成25.10月～H26.03月　　　平成26.04月～ 国民年金　　　　　月額64,875円　　　　　　月額64,400円（改定前よりマイ...

パートタイム労働法（＊）の改正が公布されました。一年を経過しない日を指定して施行されます。 これにより、パートタイム労働法の対象となる短時間労働者の範囲が広がるなど、正社員との差別的な労働条件とすることが禁止される対象が広がります。こうし...

うつ病などの私傷病で一定期間休職した人が出勤を始める前には、職場復帰のために軽作業などを短時間行ってもらうことがあります。一般に「リハビリ出勤」、「ならし出勤」とか「試し出勤」と呼ばれますが、職場復帰プログラムをきちんと整備する必要がありま...

4月初めに、国家資格者の交流団体にて、「人材マネジメントの必要性　~士業事務所のマネジメントと関与企業へのアドバイス~」をお話しする機会をいただきました。 2時間のご依頼でしたので、 なぜ人材マネジメントが必要か 募集を始める前に ...

現在のルールでは、平成25年4月以降に契約した有期雇用契約が5年を経過すると、労働者は、次の雇用契約は、期雇用契約に転換することを申し入れることができます。 労働政策審議会では、その対象から一部を除外しようとする検討が進められています。 ...

人事パーソンの雑誌　ビジネスガイド　2014.2号に寄稿しました 傷病手当金の受給トラブル回避　P41～P48 メンタル疾患で休職する社員へ事前に人事担当が説明するべきポイント 日本法令　ウェブからご購入できます

地域を限って規制を緩める国家戦略特区法が平成12月7日未明、参院本会議で可決、成立した。政府は年明けに首都圏など3~5カ所の地域を指定し、来春にも特区が始動する。特区内の企業減税の深掘りや、雇用分野の規制緩和が次の焦点になる。政府は特区法の...

厚生労働省が「パートタイム労働者の納得度を高め能力発揮を促進するために」というリーフレットを公表しています。 パートと正社員が在籍する企業内で、職務の責任や必要とするスキル等に応じた賃金を払う体系になっているかどうか、またパートと正社員の...

大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は12日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の濫用だ」と...

連合の調査研究機関が、労働者の意識調査結果をウェブで公表しています。 働く人の思いとして興味があって見てみました。 勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」、「時間...