労務管理

4月初めに、国家資格者の交流団体にて、「人材マネジメントの必要性　~士業事務所のマネジメントと関与企業へのアドバイス~」をお話しする機会をいただきました。 2時間のご依頼でしたので、 なぜ人材マネジメントが必要か 募集を始める前に ...

現在のルールでは、平成25年4月以降に契約した有期雇用契約が5年を経過すると、労働者は、次の雇用契約は、期雇用契約に転換することを申し入れることができます。 労働政策審議会では、その対象から一部を除外しようとする検討が進められています。 ...

人事パーソンの雑誌　ビジネスガイド　2014.2号に寄稿しました 傷病手当金の受給トラブル回避　P41～P48 メンタル疾患で休職する社員へ事前に人事担当が説明するべきポイント 日本法令　ウェブからご購入できます

地域を限って規制を緩める国家戦略特区法が平成12月7日未明、参院本会議で可決、成立した。政府は年明けに首都圏など3~5カ所の地域を指定し、来春にも特区が始動する。特区内の企業減税の深掘りや、雇用分野の規制緩和が次の焦点になる。政府は特区法の...

厚生労働省が「パートタイム労働者の納得度を高め能力発揮を促進するために」というリーフレットを公表しています。 パートと正社員が在籍する企業内で、職務の責任や必要とするスキル等に応じた賃金を払う体系になっているかどうか、またパートと正社員の...

大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は12日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の濫用だ」と...

連合の調査研究機関が、労働者の意識調査結果をウェブで公表しています。 働く人の思いとして興味があって見てみました。 勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」、「時間...

人事パーソンの雑誌　ビジネスガイド　2013.11号に寄稿しました。 連載高年齢雇用制度の運用事例と今後の課題として、P52～P59の8ページです。 大先輩に出版社を紹介していただき、私は第2回の高年齢者事例紹介を担当しました。この後にも...

●労働者派遣の在り方研究会報告書より 厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学教授）は20日、報告書をまとめました。 労働者が派遣先で有期雇用の場合に、労働者個人単位で同一の派遣先への派...

代表の大関　ひろ美が企業福祉・共済総合研究所の女性キャリアアップセミナーで、「仕事を楽しむ段取り力、情報収集力」を話しました。気づきや仕事に前向きにとりくむ動機付けをテーマにしたのは今回が初回です。 仕事のご褒美は仕事から得られるを主題に...