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政府与党は、本国会で法案の可決を目指しているようです。 そこで、少しずつ改正法案を取り上げてみます。 １．労働時間に関する制度見直し ①時間外労働の上限を労基法に規定 これまでも時間外労働時間の上限については、基準となる数値が公表され...

１．障害者雇用報告と納付金制度 民間企業の場合、雇用する労働者の数が常時45.5人以上の事業主は、毎年1回、6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況を報告しなければなりません(障害者雇用促進法43条第7項ほか...

時間外労働の１か月の上限時間等を規制する労働基準法の改正を含めた　通称「働き方改革」の審議が国会で今日始まるようです。野党欠席のまま進めると報道されています。 この法案が通りますと、労働基準法は久しぶりの改定になります。 また、法案の中...

働く人がセクシャルハラスメント被害にあったと、事業主や上司や事業所内のハラスメント相談窓口（以下、事業主等といいます。）が相談を受けた場合、被害者がどう解決してほしいと考えるかという本人の希望を聞く必要があります。 そして被害者が、加害者...

経営者や人事担当者は、しっかりとした採用決定基準を持ち、慎重に採用を決定していらっしゃることでしょう。 しかし、大変残念なことに、遅刻を繰り返したり、見込んだ能力が発揮できなかったり、上司の指示に従わなかったり、職場の社員に嫌がらせをする...

厚生労働省によると、労働保険の加入手続が済んでいない事業場に対する加入勧奨業務を外部委託し2021年3月まで、委託された事業者が未加入事業所へ勧奨を行うようです。 当方が新しく社労士顧問をお受けするときに、労働保険事務組合に加入されている...

厚生労働省は看護職員の方々が離職する際に登録してもらうサイトを開設しています。職場に戻ってくる人を期待していると思います。 【看護職員の皆さま、離職の際はナースセンターへ届け出を！】 保健師、助産師、看護師、准看護師の免許をお持ちの方...

厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を公表しました。 今後、この「ガイドライン」を中心に「企業・医...

厚生労働省が介護と仕事を両立するための従業員向け動画を公開しています。 人事向け、管理職向けもあります。

国会の予算委員会で、議論されている働き方改革法案。実は、労働基準法、パート労働法、労働契約法、派遣法（労働基準法以外は通称で記載しました）など、いくつもの改正を一まとめで呼んでいる法案を提出しようとしています。 裁量労働制の適用拡大の説明...