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昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、 年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。 →回答 年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票...

政府は外国人労働者の一部拡大する改正法案を閣議決定しました。施行3年後に見直しをすることもあらかじめ盛り込むようです。 対象として想定している業種は14業種 介護 ビルクリーニング 素形材産業 産業機会製造 電気・電子機器関連産...

日本経済新聞によると、10月29日の夜、自民党法務部会で外国人受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を審議し党法務部会の承認をえたそうです。 新設する2つの在留資格案は 特定技能1号･･･一定の日本語力や技能を条件とし通算5年の在留期限 特...

安部首相の所信表明が10月24日にあってから、外国人労働者の受け入れについて、さまざまな意見が報道されるようになりました。 所信表明から抜粋すると、 ・中小企業、地域の中堅企業で働く人材が不足している ・一定の専門性・技術を有し即戦力になる...

国税庁のホームページに年末調整に必要な申告書が掲載されました。 申告書は入力できるようになっており、給与支払者の名称・法人番号・所在地を入力して社内配布用に使えるようになっています。 業務用ソフト等から申告書がプリントアウトできるものをお使...

厚労省は働き方改革について、省令や政令、リーフレットを順次公開しています。 次のページです。これから資料が追加されてくると思います。 厚生労働省のページへ

今朝の日経新聞によると、 厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、職場のパワーハラスメント（パワハラ）の防止策について議論を始めた。年内に具体案をまとめる方針だ。 とのことです。 適正な業務の範囲の指導、注意...

協会けんぽのの扶養認定を受ける人の続柄や年間収入を確認する証明書類が必要になります。ただし、一定の要件であれば書類添付の省略ができます。 これまでは、続柄や、同居の有無は申し立てで認定しており、たとえば、「同居の妻が会社を退職したので扶養...

働き方改革法に関連して指針案が8月9日に開催された分科会資料として厚労省のページに公開されています。 2019年4月以降の36条定様式案もあります。時間外労働と休日労働の合計で１か月１００時間が上限になりますので、36協定様式案では、10...

今朝の日本経済新聞によると、厚生労働省は、パートの謝意か保険加入基準を下げる検討にはいったようです。パートと会社の保険料負担が増えますが、社会保障の充実を就職の洗濯項目にしているパートもおり、人材の確保につながる期待がされるとのことです。今...