column

厚生労働省は平静30年12月28日にガイドラインを公表しました。 これまでのガイドラインと比較して読み込んでみたいと思います。 厚 生 労 働 省 告 示 第 430号 なお、同一労働同一賃金の特集ページもこちらにあります。

2018年12月8日明け方に出入国管理法改正が成立しました。2019年4月1日の施行日までに政令等で詳細が決まってきます。 受け入れる人数の規模については、山下法相は答弁の中で、5年後に14業種合計で145万5千人の人手が不足すると仮定し...

2019年10月の消費税率10％引き上げに関連して、政府は住宅取得控除を拡充する検討に入っているようです。 建物に消費税がかかるということですので、購入10年間の現在の控除期間を13年とし。11年目から13年目の3年間は建物価格の2％を還付...

厚労省の労働政策審議会でパワハラ定義をなんらかの法律に盛り込む方向になるように議論がされているようです。資料から抜粋すると、 職場におけるパワーハラスメントの定義 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書の概念をふまえて、...

入管法改正案は13日の衆院本会議で審議に入りました。 13日には、労働者数に上限をおくかどうかが話し合われ、報道によると、 政府には2019年度から5年間で外国人労働者を26万～34万人受け入れるとの試算がある。 労働者が同じ期間に13...

昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、 年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。 →回答 年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票...

政府は外国人労働者の一部拡大する改正法案を閣議決定しました。施行3年後に見直しをすることもあらかじめ盛り込むようです。 対象として想定している業種は14業種 介護 ビルクリーニング 素形材産業 産業機会製造 電気・電子機器関連産...

日本経済新聞によると、10月29日の夜、自民党法務部会で外国人受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を審議し党法務部会の承認をえたそうです。 新設する2つの在留資格案は 特定技能1号･･･一定の日本語力や技能を条件とし通算5年の在留期限 特...

安部首相の所信表明が10月24日にあってから、外国人労働者の受け入れについて、さまざまな意見が報道されるようになりました。 所信表明から抜粋すると、 ・中小企業、地域の中堅企業で働く人材が不足している ・一定の専門性・技術を有し即戦力になる...

国税庁のホームページに年末調整に必要な申告書が掲載されました。 申告書は入力できるようになっており、給与支払者の名称・法人番号・所在地を入力して社内配布用に使えるようになっています。 業務用ソフト等から申告書がプリントアウトできるものをお使...