日本経済新聞によると、トヨタ自動車は平成25年7月から60歳定年後に継続雇用する社員を対象に、工場での勤務時間を半分にする「ハーフターム制度」を試行導入することを明らかにしたとのことです。
4月から始まる改正高年齢者雇用安定法は、年齢の段階的運用期間（*）
があるものの、社員が希望すれば65歳まで働ける何らかの雇用制度を用意しなければなりません。
（*）ただし、以下の経過措置が認められています。
平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合定年後の雇用についてその労使協定で基準を適用できます。
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・平成28年3月31日までは61歳以上の人に対して
・平成31年3月31日までは62歳以上の人に対して
・平成34年3月31日までは63歳以上の人に対して
・平成37年3月31日までは64歳以上の人に対して
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60歳以後も雇用する対象者を労使協定で決めるという基準を適用できます。
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さて、今回の法改正においても、雇用継続したときの雇用条件をどのように決めるかについては、各企業が選択できるままで改正になっていません。
そうしたことから、働く時間を短くしながら雇用をするトヨタは一つのモデルケースとして注目をしていきたいと思います。
以下、平成25年3月23日日経新聞からの一部引用です。
- トヨタ自動車は平成25年7月から60歳定年後に継続雇用する社員を対象に、工場での勤務時間を半分にする「ハーフターム制度」を試行導入することを明らかにした。
- 高齢者の体力面などを考慮し、働き方の選択肢を増やす。
- 新制度は工場での勤務を午前か午後のどちらかにしたり、１日おきに勤務したりする予定。
- 国内2箇所の工場で1年間、試行した後本格的に導入するかどうか決める。
- 現在の確定給付年金等に加え、新しい年金制度の検討も始めた。
- 検討を始める年金の受け取れる金額は月額21万円程度で平成26年度の導入を目指す。
- 参考：高年齢者雇用安定法改正の厚生労働省等リーフレット
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0071/6056/20121226155942.pdf
