地域を限って規制を緩める国家戦略特区法が平成12月7日未明、参院本会議で可決、成立した。政府は年明けに首都圏など3~5カ所の地域を指定し、来春にも特区が始動する。特区内の企業減税の深掘りや、雇用分野の規制緩和が次の焦点になる。政府は特区法の成立を受け、月末にも国家戦略特区諮問会議を立ち上げる。諮問会議は特区を選ぶ基準をつくり、1月をメドに地域を指定する(2013.12.07日経朝刊より)。
検討項目のなかには、本人が希望すれば有期雇用契約から無期雇用契約に転換を申し入れることができるという最低雇用期間が5年というルールを特区では10年に延長しようというものも含まれており、今後の諮問会議を注目したいと思います。
