厚生労働省は、平成29年度の地域別最低賃金額の都道府県別最低賃金改定額の答申内容を公表しました。
最低賃金 東京都は26円アップ958円の予定です。
今後は、都道府県労働局で関係労使からの異議申立て等を経て、都道府県労働局長の決定により、9月30日~10月中ごろまでに金額と改定時期が発効されます。
よって最終的な改定額等は、今後の発表を待つことになりますが、改定額の発表から発効日(9月末から10月)まであまり日程がありません。社員の賃金が改定額を下回ることにならないかどうかを今から確認をお願いします。
答申内容のポイント
1.改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)。
2.上げ額は、22~26円の引き上げ額(昨年度24円)。
3.最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%(昨年度は76.6%。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善)
【最低賃金答申額の上位県】()内はH28年度
- 東京 958 (932)
- 神奈川 956 (930)
- 大阪 909 (883)
- 埼玉・愛知 848 (823)
- 全国加重平均額848 (823)