ほぼ日記

健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付されました。 特定技能資格で働く外国人労働者の国外にいる家族の医療費にも適用すると負担が増加する恐れが...

厚生年金は法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入を義務づけている。にもかかわらず、加入を逃れている疑いのある事業所は18年9月時点で約40万に上る。 今朝の日経新聞の記事です。想像するよりも多い法人事業所または、従業員5人以上の個人...

厚生労働省は2004年以降に雇用保険関係の給付を受けた個人、事業主に対して、支給不足額を計算し、当事者へご連絡をするそうです。 育児休業給付については2019年8月ごろからで、そのほかは11月ごろから連絡を始めるようです。 関連する情報は、...

2019年2月20日非正規社員が労働契約法をもとに正規社員との労働条件格差の是正を求めている裁判の東京高裁の判決があり、正社員の4分の1相当の退職金支払いを言い渡しました。 東京メトロ阪大店の非正規社員で作る労働組合の声明では、最高裁に上...

4月から、管理職を含めて労働者全員の勤務した時刻を客観的な方法で記録することが義務になります。関与先でも昨年から対応を進めてきており、そろそろ対応策が見えてきています。 これらは、働き方改革関連法の一つの長時間労働をする労働者への健康配慮義...

私が企業に勤務していた時、毎勤統計の調査回答を担当したことがあることは、以前このコラムで書いた通りですが、その後の続きを書きたいと思います。 1月22日に公開された特別監査委員会の報告書を読みました。 500人以上の大企業は全企業に調...

厚生労働省は、2018年10月の外国人労働者の状況を発表しました。法令に従ってハローワークに届けられた雇用数です。不法労働の数は含まれていません。 1,40,4963人とのことです。 在留資格の上位３資格は 身分(専門的技分野など限ら...

毎月勤労統計調査(毎勤統計といいます。)は、企業の人事部門の経験があれば、回答に協力をした経験をお持ちだと思います。勤務時代は毎勤統計の回答を担当したことがあります。 指定された人数分の賃金を定期的に回答することは企業には事務負担になります...

厚生労働省は平静30年12月28日にガイドラインを公表しました。 これまでのガイドラインと比較して読み込んでみたいと思います。 厚 生 労 働 省 告 示 第 430号 なお、同一労働同一賃金の特集ページもこちらにあります。

2018年12月8日明け方に出入国管理法改正が成立しました。2019年4月1日の施行日までに政令等で詳細が決まってきます。 受け入れる人数の規模については、山下法相は答弁の中で、5年後に14業種合計で145万5千人の人手が不足すると仮定し...