労務管理

60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けられなくなった初めての対象者は、2013年4月からいますが、一方で企業は、65歳までの何らからの雇用措置を用意しなければなりません。 さて、60歳から65歳の賃金決定システムを企業がどのように決めてい...

数日前に、このブログで、健康保険の被扶養者認定について書きました。 税制や社会保障の被扶養者制度の説明を求められる機会が多くありますが、その際には質問に答えなければなりませんから、現在の制度をしっかり説明します。 それと同時に、収入を得...

昨夜、ウェブで私のニュースレターか何かを見たという方から、問い合わせの電話をいただきました。 現在ご本人は、傷病手当金の支給申請をしており、支給決定をまっているらしいのですが、他に何か用事があって健保組合へ電話をし、そのついでに傷病手当金...

被扶養者認定について、事業収入のある家族の収入を計算するのに、経費を一定までのみ認めるなど税法上よりも厳しい判断をしているのは、本当にいいのか？と質問をうけました。とても狭義のはなしですが、該当する人には、大切なお話だと思い、書き留めておき...

春の労働法に引き続き、秋は、東京労働大学講座の人事管理＆労働経済コースを受けます。 労働経済は、私の卒論テーマでもありました。 募集後にいったん定員になったようですが、キャンセル待ちがかないました。 普通に考えれば、クラスメイトの大半は...

厚生労働省は、最低賃金の答申が全国で行われたと発表しました。全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消するとのことです。 東京都は888円 大阪府は838円 各都道府県の労働局にて関係労使からの異議申出に関...

秋に参加する連合三田大会の労務年金相談にあわせて、当日配布できるリーフレット・パンフレットを検討中です。 年金機構が発行しているものも充実してきましたね。ウェブからでも入手することができます。

社員が入社した時や退職した時など、健康保険と厚生年金の適用関係の届出を日本年金機構へ提出しなければなりません。 書類に変わるものとして従来は、フロッピーディスクにデータを入れて届け出ることができましたが、記録媒体の生産終了によって、平成2...

7月24日日本経済新聞朝刊によると、7月22日厚生労働省がハローワークに通達を出し、退職後に起業の準備に取り掛かっているが「事業許可を取った」「事務所を借りる家賃交渉を始めた」といった起業の準備段階なら自営業者とはみなさず、基本手当を払うと...

労働政策研究・研修機構の労使関係部門は、2009年度から2011年度にかけてのプロジェクト研究として「個別労働関係紛争の処理事案の内容分析」を公表しています。 解決金については、あっせんの解決金額はかなり低く、一番多いのが10万円～20万...