労務管理

医療介護施設で理学療法士として勤務していたAさんが、 妊娠を機に経緯な業務に転換を希望した際に副主任をとかれ、育児休業後職場に復帰した後にも副主任に復帰しないままであったことについて、 均等法第9条3項（＊後述：婚姻、妊娠、出産等を理由...

厚生労働省の報道発表ページにまだ記載はないのですが、新聞情報によりますと、 雇用安定のため厚生労働省が支給している助成金制度を企業が悪用し、2013年度までの2年間で計約94億円を不正受給していたことが、22日分かったそうです。 休業が...

外食チェーン店を展開する「東和フードサービス」（東京都）の新入　　社員だった女性＝当時（25）＝の自殺は過労によるうつ病が原因として、長野県に住む母親（65）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、労災と認めました。（時事通信...

60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けられなくなった初めての対象者は、2013年4月からいますが、一方で企業は、65歳までの何らからの雇用措置を用意しなければなりません。 さて、60歳から65歳の賃金決定システムを企業がどのように決めてい...

数日前に、このブログで、健康保険の被扶養者認定について書きました。 税制や社会保障の被扶養者制度の説明を求められる機会が多くありますが、その際には質問に答えなければなりませんから、現在の制度をしっかり説明します。 それと同時に、収入を得...

昨夜、ウェブで私のニュースレターか何かを見たという方から、問い合わせの電話をいただきました。 現在ご本人は、傷病手当金の支給申請をしており、支給決定をまっているらしいのですが、他に何か用事があって健保組合へ電話をし、そのついでに傷病手当金...

被扶養者認定について、事業収入のある家族の収入を計算するのに、経費を一定までのみ認めるなど税法上よりも厳しい判断をしているのは、本当にいいのか？と質問をうけました。とても狭義のはなしですが、該当する人には、大切なお話だと思い、書き留めておき...

春の労働法に引き続き、秋は、東京労働大学講座の人事管理＆労働経済コースを受けます。 労働経済は、私の卒論テーマでもありました。 募集後にいったん定員になったようですが、キャンセル待ちがかないました。 普通に考えれば、クラスメイトの大半は...

厚生労働省は、最低賃金の答申が全国で行われたと発表しました。全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消するとのことです。 東京都は888円 大阪府は838円 各都道府県の労働局にて関係労使からの異議申出に関...

秋に参加する連合三田大会の労務年金相談にあわせて、当日配布できるリーフレット・パンフレットを検討中です。 年金機構が発行しているものも充実してきましたね。ウェブからでも入手することができます。