社会保障

厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、 雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱※1 をおおむね妥当、平成26年度の雇用保険率を現行の1.0％に据え置くことを盛り込んだ告...

株高と、円安などの環境改善の影響で、2013年の公的年金の運用益は過去最高の約18兆円となり、12年（約９兆円）から倍増した見込みとのことです。 公的年金が高齢化による給付増で積立金を2009年度から毎年3兆～6兆円を取り崩してきたのです...

厚生労働省は、男性も女性も育児休業を取得していくことを促進するため、雇用保険から受けられる育児休業給付の給付率を引き上げる検討をしているようです。 具体的には、女性が産後に健康保険から56日間受けられる出産手当金の水準を踏まえて、育児休業開...

20以上で年金を受け取る前の人たちに毎年ならかの通知が年金機構から送られてきます。 若い人は、気にとめていない人もおられますが、受給年齢に近い方々から、質問を受けますので、送られてくるタイミングをまとめてみました。 (1)誕生月に送られて...

中長期的に社会保障制度を考える提案として行われてきた専門家の会議の最終報告書がまとまり5日に発表されました。ニュース等でも耳にされたと思います。 昨夜のニュースで街頭の声として取り上げられているものには多少なりともテレビ局編集の偏りがある...

これからの医療、年金、介護、福祉の改革について有識者が提案をまとめる期日が25年8月21日に迫っています。 現在公表の資料では、ザクザクとお金が出てくる「うちでの小槌」は有りませんから、負担と給付のバランス、制度の財源を保険料とするか税と...

国民年金制度に改正がありました。わかりにくい第三号被保険者制度ですが、手続き漏れや納付漏れ期間があって現在の年金受給資格25年間の加入期間がないために無年金となる人を救済する制度です。 サラリーマン配偶者が退職したり、65歳になって厚生年...

定年や役員退任をする人から、今後の健康保険制度加入について相談を受けることがあります。 ７５歳までの人が退職したならば３通りの選択があります。 これまでに加入していた健康保険制度に２年間加入する任意継続被保険者になる 国民健康保険の...

産業競争力会議の第9回資料より、 今回はレセプトや医療機関の診療記録の活用を取り上げたいと思います。 健康保険制度の被保険者が診療所や病院（以下は病院等といいます）にかかると、費用の社会保険負担分を請求するための書類（以下はレセプトといい...

産前産後休業期間中の健康保険・厚生年金保険料は平成26年4月から免除に決まりました。 すでに180回通常国会で免除される内容は決まっていましたが、施行される日は未定だったものです。 現在は出産後8週がたって育児休業を取得している場合に免...