column 2017年1月から育児介護休業法が一部改正
こんにちは。社労士の大関ひろ美です。
さて、マンスリーニュースをお届けします。
今月のテーマは、「2017年1月から一部改正がある育児介護休業法」をテーマに
書いてみようと思います。
今回の改正では、主に仕事と介護を両立しやすい環境を...
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column column 働きかた改革で同一労働同一賃金ガイドライン案
ニュース等でご存じと思いますが、
平成28年12月20日に開催された第5回 働き方改革実現会議で提案された、ガイドライン案の資料も含め当日の資料が公表されています。
賃金については、労使で決めるという考えも示しつつ、同じ仕事をしている正...
column 国民年金法改正が成立しました
改正国民年金法が参議院で可決成立しました。
190回国会で提出された時の改正案の概要はこちらです。
改正の中で注目されているのは、年金支給額の見直しです。
2021年4月からは、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった時ならば、年金金...
column 年金でＨ29年からマイナンバー利用
年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。
たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が...
column 65歳以上の人も雇用保険の対象に
2017年1月1日から、65歳以上の人も雇用保険の高年齢被保険者になります。
2016年12月31日までは、65歳になった以前から被保険者だった人は、そのまま高年齢継続被保険者でしたが、65歳以上になって雇用された適用事業所では新たに被保険...
column 給与に関する税制改正大綱
20161201日本経済新聞によると、政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固め12月8日にも発表される見通しのようです。
給与に関連する改正予定のポイントは次の2つ。
企業の賃上げを促す減税制度を拡充。
前年度の社員給与と...
column 働き方改革関連で36協定等注目か
20161124日本経済新聞 朝刊によると、
公明党の働き方改革実現推進本部は、メンタルヘルスに関連して36協定等の見直しの提言を11月中にも、まとめるようです。これらを受けて政府がどのように対応していくかも含めて、注目したいと思...
column 医療の在り方と医師・看護師の働き方検討会
働き方改革と、医療の在り方の動向を知るうえで貴重な資料が公開されています。検討会は3回目だそうですので、今後の動きも注目していきたいと思います。
地域密着型医療が必要だということや、生涯を通じて医療従事者の専門分野の研修をフォーローするこ...
column 誕生した子供マイナンバーは
扶養家族のマイナンバーも扶養控除申告書や給与支払報告書に記載する必要があります。
また、2016年1月以後は、健康保険の被扶養者届にも記載が必要です。ただし、協会けんぽはマイナンバー取扱開始時期が決まっていませんので、年明けからは健保組合...
column ウェブサイト閲覧も労働時間か
皆様の疑問？に答えるシリーズ10
就業時間中にウェブ閲覧や電子メール使用を業務にまったく関連のない私用の目的で利用している時間は労働時間でしょうか。ある程度は黙認していましたが、ほかの社員への説明ができないと不満に思う者もでてきました。ど...