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報道によると、東京労働局は、大手広告会社の電通を今日にも書類送検するようです。 概要は、新入社員だった女性が2015年に、電通本社で社員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで電通と、労働時間を管理していた...

こんにちは。社労士の大関ひろ美です。 さて、マンスリーニュースをお届けします。 今月のテーマは、「2017年1月から一部改正がある育児介護休業法」をテーマに 書いてみようと思います。 今回の改正では、主に仕事と介護を両立しやすい環境を...

ニュース等でご存じと思いますが、 平成28年12月20日に開催された第5回 働き方改革実現会議で提案された、ガイドライン案の資料も含め当日の資料が公表されています。 賃金については、労使で決めるという考えも示しつつ、同じ仕事をしている正...

改正国民年金法が参議院で可決成立しました。 190回国会で提出された時の改正案の概要はこちらです。 改正の中で注目されているのは、年金支給額の見直しです。 2021年4月からは、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった時ならば、年金金...

年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。 たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が...

2017年1月1日から、65歳以上の人も雇用保険の高年齢被保険者になります。 2016年12月31日までは、65歳になった以前から被保険者だった人は、そのまま高年齢継続被保険者でしたが、65歳以上になって雇用された適用事業所では新たに被保険...

20161124日本経済新聞　朝刊によると、 　公明党の働き方改革実現推進本部は、メンタルヘルスに関連して36協定等の見直しの提言を11月中にも、まとめるようです。これらを受けて政府がどのように対応していくかも含めて、注目したいと思...

働き方改革と、医療の在り方の動向を知るうえで貴重な資料が公開されています。検討会は3回目だそうですので、今後の動きも注目していきたいと思います。 地域密着型医療が必要だということや、生涯を通じて医療従事者の専門分野の研修をフォーローするこ...

扶養家族のマイナンバーも扶養控除申告書や給与支払報告書に記載する必要があります。 また、2016年1月以後は、健康保険の被扶養者届にも記載が必要です。ただし、協会けんぽはマイナンバー取扱開始時期が決まっていませんので、年明けからは健保組合...