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協会けんぽのの扶養認定を受ける人の続柄や年間収入を確認する証明書類が必要になります。ただし、一定の要件であれば書類添付の省略ができます。 これまでは、続柄や、同居の有無は申し立てで認定しており、たとえば、「同居の妻が会社を退職したので扶養...

働き方改革法に関連して指針案が8月9日に開催された分科会資料として厚労省のページに公開されています。 2019年4月以降の36条定様式案もあります。時間外労働と休日労働の合計で１か月１００時間が上限になりますので、36協定様式案では、10...

今朝の日本経済新聞によると、厚生労働省は、パートの謝意か保険加入基準を下げる検討にはいったようです。パートと会社の保険料負担が増えますが、社会保障の充実を就職の洗濯項目にしているパートもおり、人材の確保につながる期待がされるとのことです。今...

2019年の祝日がまだ決まりません。 2019年４月1日から改正される労働基準法では、10日以上の年次有給休暇を持っている労働者には、5日以上の消化をしてもらうことが事業主の義務になります。 8月になり企業を回って、これらの働き方改革関...

第一生命経済研究所は、8月1日に出産退職の経済損失が1.2兆円になるとニュースリリースを発表しました。 調査によると、2019年の出生数は94.6万人で、子供を生んで退職した女性を国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向調査」を使って...

国会で成立した働き方改革法案の解説。今回は、年次有給休暇(以下、有給休暇といいます)。の年間5日取得義務化についてです。 １．改正法の概要 有給休暇を年間10日以上付与している社員対して、5日間については、毎年時季を指定して与えなければ...

今朝の日経新聞によると、企業が給与計算や社員の情報をクラウドにアップして、そのデータを行政が使って税や社会保険を決定する仕組みつくりを政府が検討にはいったそうです。 政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出...

都道府県労働局及び労働基準監督署では、全国380か所の「総合労働相談コーナー」を設置して、紛争当事者である労働者と事業主のどちらからでも相談を受け付けています。相談者は、労働局長による助言・指導の申し出や、紛争調整委員会によるあっせんの申請...

政府与党は、本国会で法案の可決を目指しているようです。 そこで、少しずつ改正法案を取り上げてみます。 １．労働時間に関する制度見直し ①時間外労働の上限を労基法に規定 これまでも時間外労働時間の上限については、基準となる数値が公表され...

１．障害者雇用報告と納付金制度 民間企業の場合、雇用する労働者の数が常時45.5人以上の事業主は、毎年1回、6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況を報告しなければなりません(障害者雇用促進法43条第7項ほか...