厚生労働省は令和4年度に実施した長時間労働が疑われる事業所への労働基準監督署の指導結果を発表しました。
労働者や情報提供元から時間外・休日労働時間数が１か月あたり80時間を超えていると考えられる事業所や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業所が対象になったようです。
１．法違反の状況
対象となった33,218事業場に対して監督指導が行われ、81.2%の26,968事業場に労働基準法関係法令の違反がありました。
そのうち一番多かったものが42.6％の14,147事業場で違法な時間外労働があり、賃金不払い残業は3,006事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは8,852事業場でした。これらに対して、是正・改善に向けた指導が行われました。
２．時間外・休日労働時間が長いものの実績
監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった14,147事業場において、時間外・休日 労働が最長の者を確認したところ、5,247事業場で１か月80時間を、うち3,320事業場で１か月100 時間を、うち752事業場で１か月150時間を、うち168事業場で１か月200時間を超えていました。
資料出所：厚生労働省 「長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表します」より抜粋
厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを引き続き行い、また、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中にも重点的な監督指導を行うとしています。
