政府・与党は同じ会社に長く勤めるほど優遇される退職金課税の改正を2025年度は見送る方針のようです。今後の検討に持ち越しのようです。だ。26年度の税制改正で議論する。自民、公明両党が国民民主党と所得税の「年収103万円の壁」の引き上げ協議をしている状況で、負担増を伴う改正は困難と判断したとのことです。
終身雇用が前提の仕組みで、転職やフリーランスといった多様な働き方を選ぶ人に不利になっていて、雇用の流動性を高める改革が遅れる懸念がある。
現在のしくみは勤続年数が長いほど退職所得の控除額が大きくなって負担が軽減されおり、勤続20年までは原則、1年あたり40万円。20年を超える分は1年あたり70万円に控除が増える。
