政府は13日、派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。企業は派遣社員を活用しやすくなります。同時に派遣社員が雇用上の不利益を被らないように、派遣会社に対して派遣社員が期間終了後も働き続けられるように対応することを義務づけました。
9月1日の施行を目指すといいます。塩崎恭久厚労相は13日の閣議後の記者会見で「3度目の正直で成立させたい」と強調したが、審議は難航が予想されているようです。
現在、企業が派遣社員に同じ仕事を任せられるのは原則3年まで。改正案では3年ごとに人が入れ替われば、派遣社員に同じ仕事を任せられる。通訳など「専門26業務」で期間の制限を除外する特例も廃止する改正案です。
