雇用調整助成金算定過程簡素化へ

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厚生労働省の2020年5月6日報道発表によると

小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようになります。

※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」となるようです。

現在の扱いでは、下記の算式でしたが、簡素化されるとのことです。
私たち社労士が関与している企業では、年間所定労働日数がはっきりしているケースが多いため現行の支給計算のほうがわかりやすいのですが、小規模で社労士が関与していない事業主は、年間所定労働日数が定まりにくいことや、用語がわかりずらい傾向があるのだろうと思います。

【参考:現行の「平均賃金額」の算定方法】

   平均賃金額 = A÷B÷C

     A:労働保険料の算定基礎となる「年間賃金総額」
     B:前年度における「月平均雇用保険被保険者数」
     C:前年度における「年間所定労働日数」(1人当たり)

厚生労働省の報道資料より(詳細は11日以降に公表されるようです)
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

雇用調整助成金給付日額の動き

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雇用調整助成金は、新型コロナウィルス関連で事業活動が縮小しており、従業員に休業手当を払うほか、要件に該当すると申請をすることができ、緩和措置が取られています。

今朝の報道によると、現在設定されている給付日額の上限8,330円に対して、与党内からは「上限を15,000円まで引き上げるべき」などの声が出ていて、検討をするような動きがあるようです。

関与する企業で正社員が大半を占める企業様の多くが、従業員に休業手当を通常賃金の60%以上100%まで支払っても、一人1日当たりの給付額が上限の8,330円になっております。給付上限が引き上げられると受給額が増えると思います。動向に注意したいと思います。

 

コロナウィルス休業の事業主による休業補償は?

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新型コロナウイルス感染症で休業をさせるときの休業補償の扱いについて厚生労働省がQ&Aを出しています。実態に合わせて運用をお願いします。

新型コロナウイルスに感染しており都道府県知事によって就業制限をされた労働者が休業する場合は、事業主が休業補償を行う必要がないと考える。としています。

一方で、自主的に休業する場合は、労使でよく話し合ってほしいとしています。

Q1より

2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。

Q3より

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。健康保険保からの傷病手当金請求を保険者に相談してください。

詳しくは厚生労働省のページで確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q3-1

身体障害者の雇用報告は7月15日まで

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1.障害者雇用報告と納付金制度

民間企業の場合、雇用する労働者の数が常時45.5人以上の事業主は、毎年1回、6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況を報告しなければなりません(障害者雇用促進法43条第7項ほか)。

 該当する企業には5月の下旬に報告書式が送られてきますので、必要事項を記載して7月15日までに報告をします。
 この時期は労働保険の概算確定申告、算定基礎届、住民税額の天引き変更等もありますので、年間スケジュールの中の繁忙期でもあります。

 さて、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります(障害者雇用促進法43条第1項)。

 現在、民間企業の法定雇用率は2.2%です。従業員を45.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。

 そして、常用労働者が100人を超える企業は、障害者雇用納付金制度の対象になります。また、法定雇用率を達成している場合も、障害者雇用納付金の申告が必要です。
 
 この納付金制度は、法定雇用率を達成していない企業のうち、常用労働者が100人を超える企業は、障害者雇用納付金を納入する一方で、法定雇用障害者数を超えている企業には、雇用障害者の数に応じ、調整金を交付することを通じ、障害者の雇用促進を目指すものです。

2.障害者雇用状況の集計結果
 
 厚生労働省が公表する障害者雇用状況集計結果によると、平成29年の民間企業における法定雇用率は2.0%で、雇用障害者数は49万5,795人と過去最高を記録しましたが、この法定雇用率を達成した企業の割合は、50.0ポイント(対前年比1.2ポイント上昇)となっており、雇用達成している企業は増えているものの半分の企業にとどまっています。

健康保険と介護保険料率変更

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全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)に加入している会社については、平成30年3月分(4月納付分)から保険料率がかわりますが、都道府県ごとに内容が異なります。

今年の変更は、支部ごとに「引上げ」、「据え置き」、「引下げ」に分かれます。
全国健康保険協会の都道府県支部の保険料率はこちらで確認ください→
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

*40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.57%)が加わります。尚、介護保険料率は引き下げられました。
*3月から社員が負担する保険料率に変更がある会社で3月が賞与支払月になる場合、変更後の新保険料率で計算し3月中に支払う賞与から天引きをお願いします。

[採用情報]パートタイム募集

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*パートタイム採用が決まりました。ご応募、ありがとうございました。

 

 

現在、パートタイムスタッフを募集しております。

おもに社労士業務アシスタント・オフィス事務のスタッフ職を希望する方を探しております。

一緒にクライアント企業の役に立ちたいという志のある人の応募をお待ちしております。

連絡先: info@1s-of.com

 

■自分の時間をコントロールできる人を大募集。オフィスは職住接近型を目指していますから、近隣の方を最優先します。 (当方は、最寄駅:渋谷区の代々木上原より徒歩2分)

■明るく仕事に誠実に取り組む方

■PC操作が可能な方

■ワード、エクセルの操作は必須です。

■電子申請のためのデータ管理に積極的にかかわれる人

■資格勤務時間目安:1週間に20時間程度 勤務日と勤務時間は、9時から18時の間で相談のうえ決定します。

■時間給 1,000円~

■雇用期間は3か月とし、契約の更新は意欲と仕事量などで判断します

■通勤手当 (1勤務日につき上限500円)

■労災加入、雇用保険は該当者加入

 

社労士パートナーも同時募集しています。

ご応募をお待ちしております。
連絡先: info@1s-of.com

特許権利を会社のものにする手続き指針を検討

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7月初旬の参院本会議で可決、成立した改正特許法。指針が出るそうですが、今後注目ですね。

同法に基づいて特許庁がつくる新たな指針は、特許の権利を「会社のもの」にする場合に労使が取るべき手続きを定めるとのこと。特許庁は16日に開く審議会に指針案を提示した上で、来年初めにも正式決定。来年4月をメドとする改正特許法の施行後すぐに告示するようです。

新しい技術を研修開発する会社の就業規則等は変更が必要になりそうです。

オリジナル マネジメントブックレット

以前、オリジナルマネジメントブックレットを受け取っていただいた方から、メールをいただきました。有給休暇の問題が社内で起きたので、少し教えてほしいというご相談でした。

週に2~3日勤務をする人に有給休暇をどうやって与えたらよいのかという疑問だったようです。

ブックレットには、一週間の勤務日数が少ない社員に与える、有給休暇の比例付与日数を記載していますので、私を思い出していただいたようです。ご連絡をいただけるとうれしいですね。

有給休暇も解説している、ブックレットを差し上げています。
労務管理・人材マネジメントのポイントを絞っています。
単なる法律解説ではありません。
日頃よく受けるご質問を取り上げ、深ぼりしました。
是非こちらのページから資料請求を。

社労士三田会設立10周年記念講演会&総会&懇親会

2015 年7 月4 日(土)慶応義塾日吉キャンパスで、社労士三田会設立10周年記念講演会&総会&懇親会があります。
講演会は慶應義塾大学の清家塾長をお迎えします。
講演会は事前申し込み不要で、社労士三田会会員でなくてもどなたでも参加いただけます。ぜひご参加ください!
副会長を仰せつかっている私ももちろん参加します。
http://srmitakai.jp/pdf/20150704kinenkouen_kounshinkai.pdf
http://srmitakai.jp/?p=1187