ほぼ日記

第一生命経済研究所は、8月1日に出産退職の経済損失が1.2兆円になるとニュースリリースを発表しました。 調査によると、2019年の出生数は94.6万人で、子供を生んで退職した女性を国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向調査」を使って...

今朝の日経新聞によると、企業が給与計算や社員の情報をクラウドにアップして、そのデータを行政が使って税や社会保険を決定する仕組みつくりを政府が検討にはいったそうです。 政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出...

都道府県労働局及び労働基準監督署では、全国380か所の「総合労働相談コーナー」を設置して、紛争当事者である労働者と事業主のどちらからでも相談を受け付けています。相談者は、労働局長による助言・指導の申し出や、紛争調整委員会によるあっせんの申請...

政府与党は、本国会で法案の可決を目指しているようです。 そこで、少しずつ改正法案を取り上げてみます。 １．労働時間に関する制度見直し ①時間外労働の上限を労基法に規定 これまでも時間外労働時間の上限については、基準となる数値が公表され...

時間外労働の１か月の上限時間等を規制する労働基準法の改正を含めた　通称「働き方改革」の審議が国会で今日始まるようです。野党欠席のまま進めると報道されています。 この法案が通りますと、労働基準法は久しぶりの改定になります。 また、法案の中...

働く人がセクシャルハラスメント被害にあったと、事業主や上司や事業所内のハラスメント相談窓口（以下、事業主等といいます。）が相談を受けた場合、被害者がどう解決してほしいと考えるかという本人の希望を聞く必要があります。 そして被害者が、加害者...

厚生労働省によると、労働保険の加入手続が済んでいない事業場に対する加入勧奨業務を外部委託し2021年3月まで、委託された事業者が未加入事業所へ勧奨を行うようです。 当方が新しく社労士顧問をお受けするときに、労働保険事務組合に加入されている...

厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を公表しました。 今後、この「ガイドライン」を中心に「企業・医...

国会の予算委員会で、議論されている働き方改革法案。実は、労働基準法、パート労働法、労働契約法、派遣法（労働基準法以外は通称で記載しました）など、いくつもの改正を一まとめで呼んでいる法案を提出しようとしています。 裁量労働制の適用拡大の説明...