雇用調整助成金の5月・6月の特例措置

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雇用調整助成金の5月・6月の特例措置の内容が公開されました。給付内容が一
部、下がります。

(以下、ここでは、中小企業の給付を記載しています)。

〇1 原則は、日額上限が13,500円で支給率は10分の9に下がります。
   

〇2 *1業況特例
    前年または前前年3月~5月と今年の3月~5月を
    比較して30%以上売り上等が低下している
    (複数事業所があっても雇用保険の適用事業番号が同じときは合計で判
     断)

   又は

   *2知事等の要請を受けて時間短縮営業自粛する飲食店や・休業する百貨店施   
    設等
       
 については、日額上限が15,000円で支給率は10分の10のままとなります。

就労場所が複数ある会社については、

〇2*1の業況特例は、雇用保険適用事業所単位でみますので、*1に該当する
場合で複数の事業所があっても、全員分が特例になり今まで通り1つまとめて申
請することになります。

〇2*2は、短時間自粛営業・休業する大型店舗や飲食店だけが15,000円の支給
になりますので、給付割合が異なる時は、2つに分けて申請することになります。

・・・Q&A10-22, Q&A10-23に記載されています。
細かいですが、Q&Aは以下の厚労省ページです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775270.pdf

以上の変更は、賃金締め切り期間中に対象期間があれば対象になり、たとえは、

毎月月末が、賃金締め切りの会社は、5月1日~休業分を6月はじめに準備する申
請から変更になります。

又は、

毎月15日が賃金締め切りの会社は、5月16日~休業分を6月15日以後に準備する
申請から変更になります。

参照)厚生労働省リーフレットの通りです(なお、法令措置等の整備が必要なため一部は予定となっています)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf

もう少し情報が出てきましたら追加でお知らせします。

雇用調整助成金 大企業の給付拡大

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厚生労働省は8日、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に出した緊急事態宣言に伴う、型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置(休業の助成率)を拡大すると公表しました。

大企業の助成率を3分の2から5分の4へ、

解雇等を行わない場合は大企業の助成率を4分の3から10分の10へ、それぞれ引き上げられます。

厚生労働省のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html
(特例措置の対応)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf

労働者性とフリーランス

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コロナ感染予防によるテレワークの拡大、または、政府の副業の推奨や、委託業務の仲介事業者の知名度アップなど、働く環境の変化を受けて、業務委託で仕事を受注するフリーランスで働く形態が定着してきています。ただし、フリーランスが業務委託で受注していても労働者性があれば、労働者と判断し、労働基準法や労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、労働組合法などが適用されますから、どちらの契約形態なのかは慎重な判断になります。

 

1.フリーランスのガイドライン

政府は、2020年7月17日付けの成長戦略実行計画で、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高くなっている反面で、取引先とのトラブルや年収面、社会的な補償の整備の問題を考慮して、ルールを明確にしたガイドラインを示すとしていました。

その成長戦略実行計画の流れで、2020年12月には、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定案を公表し、2021年1月25日までの期間に広く国金の意見(パブリックコメント)を募集しています。

ガイドラインは大きく分けて3つの項目、

・フリーランスと取引先間の公正な取引に関すること、

・仲介事業者が遵守すべきこと、そしてあいまいになりやすい

・現行の雇用関係とフリーランスの違いを示しています。

 

3つ目について注目しなければなりません。一見フリーランスと思える契約であっても、実態をみると雇用関係が成立している場合があります。よって、労働者かフリーランスなのかの判断は、適正に運用しなければならい背景があります。そこで、労働者性を判断する要素を示して、実態が労働者であればフリ―ランス委託契約をできないことを示しています。

例えば、筆者のまわりを見ると、ウェブ制作会社でイラストを描いている社員を新型コロナ感染症防止のため、昨年の春からテレワーク勤務に切り替え、10ケ月間ほどが過ぎると、業務委託契約のフリーランスのほうが実態に合っているようなケースも出てきています。このようなケースでは、今後の契約を検討する必要性があると感じていますが、慎重に検討するようにお願いしています。

 

2.労働者性の判断

では、労働者とフリーランスの判断要素をガイドライン案から見てみましょう。ガイドライン案は、フリーランスが業務委託で受注していても労働者性があれば、労働者と判断し、労働基準法や労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、労働組合法などが適用されるとしています。

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しかし、労働者性がなければ、フリーランスの保護は、独占禁止法や下請法等を広く適用するという論法のようです。よって、労働者性を検討しますが、それは使用者従属性を認めるか否かであるとしているため、使用者従属性の判断基準を示しています。

使用者従属性が認められるか
今回のガイドライン案は以下のように、昭和60年12月19日に労働基準法研究会報告書で示された基準を採用しています。そうした意味では、従来と変わった点は見られません。
(1)「使用者従属性」に関する判断基準
①「指揮監督下の労働」であること
a.仕事の依頼、業務従事の指示等に関する諾否の自由の有無
b.業務遂行上の指揮監督の有無
c.拘束性の有無
d.代替性の有無(指揮監督関係を補強する要素として)
②「報酬労務対償性」があること

(2)「労働者性」の判断を補強する要素として
① 事業者性の有無
② 専属性の有無

 

3.労災の特別加入

労災保険には、特別加入制度があります。中小企業事業主や、建設業の一人親方や、海外赴任者が特別加入できます。フリーランスについても、特別加入できるように検討をしているようです。

 

以上、ガイドライン案は、パブリックコメント等を経て正式に公表されると思われますので、一読をお願いいたします。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211605

雇用調整助成金の特例措置

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雇用調整助成金の特例措置はいつまでですか? お問い合わせを受けることがあります。

現在、厚生労働のホームページには、特例措置は9月30日まで。と、掲載されていますが、報道発表として厚生労働省のリリースを見つけました。10月1日には、雇用調整助成金の専用ページも「12月末まで特例措置の延長を行う」ことが掲載更新されるのではないかと思います。厚労省のリリースを掲載します。

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長します。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

雇用保険の給付制限期間が2か月に

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令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までが給付制限期間が2か月になります。

現在、令和3年9月30日までに正当な理由がない自己都合により退職した場の給付制限期間は、3か月です。

詳しくは厚生労働省のリーフレット等で確認できます。
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/1001kyuusei.pdf

雇用保険法や、雇用保険業務取扱要領で「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間は 基本手当は支給しない」(雇用保険法33条、雇用保険に関する業務取扱要領266ページ)とすでに規定されています。法律改正等がなく5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。

雇用保険業務取扱要領はこちらで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

「5年間のうち」離職があったかどうかの判断について、ハローワークでは、雇用保険番号で履歴が検索できるため、社員が入社したときに資格取得手続きを行うときは、被保険者番号を持っている人はその番号で再取得することが、より大切になりますね。

新型コロナ雇用調整助成金 拡充詳細

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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえて、雇用維持等を目的にした雇用調整助成金の要件緩和を実施しています。4月1日からさらに緩和措置が始まっています。支給要件の緩和や、申請書類と添付書類も簡素化もありますので、ご利用の方はご検討ください。

現在、休業を実施されている企業では、事業計画に多大な苦労をされていると察しますが、事態が好転し事業活動が正常化するとき、この期間にとられた企業の対応が、その後の社員の方々の活躍につながると信じています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

拡充の概要です。
▽▽
20200313

コロナウイルス小学校等休高により休業する保護者

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厚労省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。事業主は、有給休暇取得したときに支払う通常の賃金を従業員へお支払いしたとき、その補填としてこの助成金を申請できます。半休や時間単位休暇や短時間勤務は該当になりません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

東京都 テレワーク助成金 感染症関連

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感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成することが決まりました。
詳しくは、東京しごと財団のページで確認ください。
支給決定後にテレワークの設備購入等に取り掛かることが条件になっています。

  • https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
  • 東京都の相談窓口などフロー図

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    新型コロナウィルスに関して東京都の相談窓口などフロー図です。
    都内に会社がある場合、会社が相談するときは下記のページが役立
    つと思います。(もしもの時と思い、事前におしらせしました)

    https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html

    なお、本人が個人で相談される場合は、お住いの保健所等に相談窓口があります。
    疑いがある場合は2週間程度(誰も基準を出していませんのであくまで私見です)
    休むことになるので、予防に努めていただくことが肝心です。

    企業の状況庭せて引き続き、在宅勤務・短時間勤務・時差出勤・予防の手洗い推奨等お願いいたします。

    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf

    東京都新型コロナウィルス相談窓口

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    各企業等で感染予防に努めていただいているところですが、今後、社員の中で、感染者が発生してくる恐れがあります。東京都が開設している新型コロナウィルス相談窓口は以下のようです。もしもの時は相談しましょう。

    ~  ~  ~  ~
    新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口です。
    (電話番号)03-5320-4509(2月27日まで)
    *2月28日より電話番号は、0570-550571に変更になります。
    (対応時間)9時から21時まで(土、日、休日を含む)
    (対応内容)感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談
    ※新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談は、 最寄りの保健所でも対応しています。

    (続きはURLで確認してください)
    https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html東京都福祉保健局ホームページから引用

     

    ところで、発熱やだるさ等が続いても、検査が受けられなかったり、検査を待っていて、まだ都道府県知事就労制限が出ていない状況で何日休ませるかは、判断しているものがありませんので悩みます。私見ですと2週間等と長くなるのではないかと思います。
    よって、可能な限り予防として時差通勤や、テレワークを入れる(半分の人数で交代でテレワークする等工夫もできそうです)等、検討できないでしょうか。事業の都合がいろいろあると思いますが、感染しないことが大事に思います。

    また、今週の休日の過ごし方等も踏まえて2月25日改正版のチラシ「新型コロナウィルスを防ぐには」を金曜日に社内等で共有してはどうでしょうか。
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf

    よろしくお願いいたします。