コロナウイルス小学校等休高により休業する保護者

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厚労省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。事業主は、有給休暇取得したときに支払う通常の賃金を従業員へお支払いしたとき、その補填としてこの助成金を申請できます。半休や時間単位休暇や短時間勤務は該当になりません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

東京都 テレワーク助成金 感染症関連

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感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成することが決まりました。
詳しくは、東京しごと財団のページで確認ください。
支給決定後にテレワークの設備購入等に取り掛かることが条件になっています。

  • https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
  • 東京都の相談窓口などフロー図

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    新型コロナウィルスに関して東京都の相談窓口などフロー図です。
    都内に会社がある場合、会社が相談するときは下記のページが役立
    つと思います。(もしもの時と思い、事前におしらせしました)

    https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html

    なお、本人が個人で相談される場合は、お住いの保健所等に相談窓口があります。
    疑いがある場合は2週間程度(誰も基準を出していませんのであくまで私見です)
    休むことになるので、予防に努めていただくことが肝心です。

    企業の状況庭せて引き続き、在宅勤務・短時間勤務・時差出勤・予防の手洗い推奨等お願いいたします。

    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf

    東京都新型コロナウィルス相談窓口

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    各企業等で感染予防に努めていただいているところですが、今後、社員の中で、感染者が発生してくる恐れがあります。東京都が開設している新型コロナウィルス相談窓口は以下のようです。もしもの時は相談しましょう。

    ~  ~  ~  ~
    新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口です。
    (電話番号)03-5320-4509(2月27日まで)
    *2月28日より電話番号は、0570-550571に変更になります。
    (対応時間)9時から21時まで(土、日、休日を含む)
    (対応内容)感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談
    ※新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談は、 最寄りの保健所でも対応しています。

    (続きはURLで確認してください)
    https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html東京都福祉保健局ホームページから引用

     

    ところで、発熱やだるさ等が続いても、検査が受けられなかったり、検査を待っていて、まだ都道府県知事就労制限が出ていない状況で何日休ませるかは、判断しているものがありませんので悩みます。私見ですと2週間等と長くなるのではないかと思います。
    よって、可能な限り予防として時差通勤や、テレワークを入れる(半分の人数で交代でテレワークする等工夫もできそうです)等、検討できないでしょうか。事業の都合がいろいろあると思いますが、感染しないことが大事に思います。

    また、今週の休日の過ごし方等も踏まえて2月25日改正版のチラシ「新型コロナウィルスを防ぐには」を金曜日に社内等で共有してはどうでしょうか。
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf

    よろしくお願いいたします。

     

    人材確保等支援助成金

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    代表が所属している社会保険労務士会から厚生労働省が提供している事業主向けの助成金のPRが届きました。

    「人材確保等支援助成金」は、現在、複数のコースを設けています。魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成を行うもので、魅力ある雇用創出し、人材の確保・定着を目的としています。(下記の図出所:厚生労働省リーフレット人材確保等支援助成金のご案内)

    厚生労働省の人材確保等支援助成金掲載ページはこちらです。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

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    パワハラ防止指針

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    パワハラ防止関連の法律が指針で詳細を公表するとしていましたが、令和020115に指針が官報に公示されました。これからリーフレット等が出てきますが令和02年6月(中小企業は令和4年4月)までに事業所内の整備をしていきましょう。忘れないために官報のURLを紹介します。

    https://kanpou.npb.go.jp/20200115/20200115g00007/20200115g000070017f.html

    改正案:70歳までの雇用を努力義務

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    厚生労働省は国会に甲改正案を提出して

    65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置(定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する 制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれか)を講ずることを企業の努力義務にするなど、70歳までの就業を支援する方向で進めています。改正案は成立すると令和3年4月施行となる予定です。改正案の概要はこちら。

    高齢者の雇用厚生労働省へリンクhttps://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

    オフィス移転の良かったところ

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    2019年も残すところ少なくなりました。9月にオフィスを移転して良かったところTop3

    1.お立ち寄りいただくお客様が増えたこと

    2.近くの保育園へ通う子供たちの散歩のとき話声が聞こえること

    3.大掃除が簡単に済みそうなこと

    ちなみに大掃除は年に2回以上行うことが安全衛生法施行規則で定められています。よって、事業主の皆さんは必ず6か月ごとに1回定期的に行うようにお願いします。

     

    (清掃等の実施)第六百十九条

    事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

    一 日常行う清掃のほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期的に、統一的に行うこと。

    新しい年が実り多き年でありますように。
    20191225

    時間給社員の割増賃金

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    時間給社員に月定額手当を払っているときは、割増賃金は注意が必要です。

    大手コンビニ企業が、残業代等支払いに不足があったことを記者会見しました。対象者が多く長年にわたって誤りが続いていたため、支払い不足金額累計金額が大きいことから記憶されている方が多いと思います。

    企業のホームページによると、「精勤手当」と「職責手当」に対する時間外の割増賃金に用いる割増率を1.25とするところ、0.25としていた計算が続いていたようです。なお、該当者には追加払いをするようです。

    同一労働同一賃金もあって、時間給社員に月額手当を支払うケースが増える昨今、同じ誤りをしないために、同社ホームページから、支払い不足の概要を見てみたいと思います。
    同社では、店舗の給与計算をコンビニの本部で計算代行をする際、一般に休まずに出勤した場合や熱心に職務に励んでいた場合に「精勤手当」を、職務の責任等に対して「職責手当」を支給しているようです。

    時間外勤務の割増支払いは、労働基準法で定められていますので、1日8時間または1週に40時間の法定労働時間を超えて働いた場合、労基法が定める割増賃金を支払う必要があります。

    そこで、この企業では時間給については間違いなく時間給の1.25倍が払われていました。しかし、月額定額で支払っている「精勤手当」と「職責手当」についても、1.25倍の割増賃金を払わなければならないところを、0.25倍だけ支払っていたようです。

    【このケースの時間外割増賃金の正しい算式】

    20191228

     

     

    計算例)
    労働者とオーナーが所定労働時間を1か月100時間として時間給社員と労働契約を締結していた場合

    基本の時間給×法定労働時間超の労働時間×1.25=基本給分の割増賃金・・・A
    (精勤手当+職責手当)÷100時間×法定労働時間超の労働時間×1.25=諸手当の割増賃金・・・B
    A+Bが割増賃金になります。

    ・*今回は太字部分の係数を0.25としていました

    以上を見てみると、誤りをしてしまいそうな事例だとわかります。時間給社員に時給とは別に月額の諸手当を支払っている会社では、同じような誤りをしていないか、また、月給制の場合でも、割増単価に諸手当を入れて計算しているか検証が必要です。