介護休業の申し出

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常時介護が必要な家族を介護している労働者は、介護休業、介護休暇などの制度を利用できます。
そこで介護休業を利用できる方とは、厚生労働省が判断の基準を公表していますので、紹介します。

「常時介護が必要な状態」の判断にあたっては、下記の判断基準を参照してほしいとしています。
なお、介護保険の要介護認定の結果通知書や医師の診断書の提出を制度利用の条件とすることはできません。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf

台風で休業するときの賃金

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この度の台風19号により被害を被った皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

企業の施設が直接の被害を受けしばらく休業を余儀なくされるとき、又は交通機関の計画運休で、前日から事業の休業を決めて臨時休業をするケースもありました。

被害の規模は差があると思いますが、休ませた社員の賃金や休業手当を支払うかどうか、参考にする解釈を紹介します。

労働基準法第26条は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合には、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払わなければならないとしています。

ただし、天災地変等の不可抗力の場合は、「使用者の責に帰すべき事由」に当たらず、休業手当の支払い義務に当たらないとしています。台風で施設等が直接被害を受けて社員を休ませた場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず休業手当を支払う義務がないことが多いと思われます。

ここでいう不可抗力とは、

  • その原因が事業の外部より発生した事故であること
  • 事業主は通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること

の2つの要件を満たすものでなければならないと解されていますので、個別に検討してください。

では、直接の被害がないけれども交通機関が止まったり、仕入れ先が休むことから臨時休業を決め社員を休ませた場合、賃金はどのようにするのでしょうか。

これについては、平成30年に厚生労働省が労働基準法等の解釈をまとめて公表しているものが参考になります。(文末URLのQ1-4または5を参照ください)

これも、さきほどの2つの要件を満たすものであったならば、「使用者の責に帰すべき事由」に該当せず休業手当の支払義務に該当しない。としています。よって、この場合も休業手当の支払い義務に該当するか否かは、使用者が回避を具体的行ったかどうかや、回避することができたかどうか等を総合的に判断する必要があります。

また、就業規則を確認することも必要です。もし、天災等の場合であって不可抗力によって社員を休業させる場合であっても、通常の賃金を支払う。と規定しているような場合は、規定のとおり通常の賃金を支払う必要があります。

そして、企業の多くは、今後の社員のモチベーションを考えて、通常の賃金を支払うところがあると思います。

平成30年台風21号による災害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/201809272046-1.pdf

特定の法人は電子申請が義務化

1.電子申請の動向

厚生労働省は、2020年4月から「特定の法人」について電子申請を義務化すると公表しました。

一定の規模の「特定の法人」は、社会保険・労働保険に関する一部の手続きを行う場合には、必ず電子申請で行うこととしています。義務化される法人と手続きは次のとおりです。

20190909

2.中堅企業も電子申請に取り組む?

今回義務化の対象になるのは、資本金が1億円を超える法人等の「特定の法人」ですが、該当しない中規模・小規模の法人等でも外部連携APIに対応した人事・給与等管理ソフトウエアを利用することで、人事・給与等データから簡便に電子申請が可能になるため、人事部門の業務効率化とデータ作成の正確化が実現できます。

外部連携APIに対応した人事・給与等管理ソフトウエアは、初期導入費用や保守料金がかかりますし、一度導入したら一定期間使用しますので、選択は、なかなか悩む決断になろうかと思います。どのソフトウェアが最適なのかよく検討されることをお勧めします。

ところで、e―Gov(電子政務の総合窓口)にアクセスして、電子申請をする方法もあります。その場合は、日本年金機構のホームページからダウンロードできる「届出作成プログラム」を使って、csvファイルを作成し、csvファイルを添付して電子申請を行うと便利です。一度入力した被保険者データベースから届け出データが作成できます。雇用保険の取得届のcsvファイルを作成することもできます。

弊所も、長年「届出作成プログラム」を使って、csvファイルを作成していました。現在の外部連携APIに対応したソフトウェアから電子申請するようになったのは、マイナンバーの収集・利用・廃棄の記録をソフトウェアで管理するようになったH28年ころからです。

TOKYOオリパラ アンケート協力お願い

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東京都は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通対策に関して今年の夏に試行を行うにことなど、企業へアンケート調査を実施しています。東京都社会保険労務士会からアンケート周知の依頼がありました。

2020大会に向けて、社員の出勤時刻や在宅勤務などをこれから検討する企業は、アンケートに答えることでイメージしやすくなる効果もあります。ぜひご協力をお願いいたします。

アンケートはこちら▽▽
https://2020tdm.tokyo/enquete/

 

2019年の夏に試行施策を行うことなど、詳細は、2020TDM推進プロジェクトのホームページに掲載されていますのでご覧いただきたいと思います。▽▽

https://2020tdm.tokyo/index.html

 

 

 

74%が内々定を得るもその45.8%は就活続ける

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2019年6月末時点の内々定率は74.4%(前年同月比1.9pt減)と、4人中3人は内々定を獲得しているといいます。

6月は内々定出しを受けて5月から 伸びているものの、前年同月比では変わらない結果となったようです。

そして、内々定保有学生が「就職活動を終了する」 と回答した割合は72.1%で、前年同月の72.9%とほぼ変わず、 未内定者を含めた活動を継続する学生の割合は、回答者全体の45.8%と、まだ半数近い学生が活動を継続しています。

 

詳しくはマイナビの調査で詳細が読めます。

https://saponet.mynavi.jp/wp/wp-content/uploads/2019/07/naiteiritu20190704.pdf

精神障害:労災の認定数

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厚生労働省は、毎年この時期に業務上に起因して精神障害の給付決定をした件数を公表しており、平成30年度の件数を公表しました。

請求件数は、前年から92件増加して1820件
支給決定件数は前年から

2018rousai資料出所:厚労省 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成30年度)  労基法施行規則別表第1の2第9号の「業務に起因することの明らかな疾病」に係る精神障害等について集計した。 厚生労働省のページ 「精神障害等の労災補償について」で補償状況や指針が閲覧できる。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

東京都の働き方改革宣言奨励金

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東京都は、働き方や休み方の改善にかかる経費を助成することで企業等の働き方革新を推進することを目的として、働き方改革宣言奨励金の受付を実施しています。

東京都内で事業を営む中小企業等が対象で、都内に勤務する常用雇用労働者を2名以上かつ6か月以上継続雇用していること等の要件があります。

1. 奨励事業を行う企業等に奨励金を支給

A.働き方改革宣言事業を行うこと(実施は必須)
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべてを実施することが必要です。    
   1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
   2 原因分析及び対策の方向の検討
   3 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
   4 社内周知

B.制度整備事業(状況に合わせ実施は任意)
   1 働き方又は休み方の改善になる制度を採り入れ労使協定を締結する
   2 締結した協定を踏まえて就業規則等に明文化する

*平成30年度から変更した点は、
・対象事業が中小企業のみになったこと
・制度整備事業の対象に「柔軟に取得できる夏季休暇制度」が加わったこと
・先着順を廃止しホームページからエントリーし抽選で決定されるようになったこと
 以上のことから、応募したい中小企業にとっては、大変着手しやすくなりました。

2. 奨励金交付額の金額30万円から最大70万円

3. 手続きについて

事前エントリー期間中にエントリーを済ませる必要があります。10月8日(火曜日)まで合計6回のエントリー期間があり、現在2回目まで受付が終了しています。
期間ごとの予定件数を超えた場合は抽選となり、申請結果が確定されると結果通知が発送されます。

経営者等が事前研修を受講後、事業計画を提出し働き方宣言を実施したうえで実績報告書を提出します。さらに奨励事業の制度整備を行う企業等はその整備を行い報告します。

手続きには、それぞれ要件がありますので、詳しくは東京都TOKYOはたらくネット等で詳細を確認してください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/

65歳以上の家計調査と年金額

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総務省が発表している家計調査は、ライフイベントセミナー/年金/資産形成などで良く引用されている資料です。
私が引用するときであれば、年金制度や(個人型や企業型の)確定拠出年金のセミナー、時にはワークライフバランスとお金の関連でも引用する資料です。

無収入夫65歳、妻60歳の家庭の平均的と言われている支出と収入額を現したものです。

セミナーでは、自身の設計をするときには大変参考になります。
平均的なモデルに設定しているものと、ご自身の職業キャリアや家族環境によって差が出ますから、この資料を参考に自分の設定で金額を試算することをお願いしています。例えば、支出の項目は、過去の家計簿等の実績から金額を積み上げます。きちんと家計簿をつけていなくても、これから数か月の実績を把握することで、試算額がより具体的なものになります。

年金は社会保障の一つで、老後という状況において国民で収入の面から支えあう制度です。これから受給年齢になる人は、年金だけで生活を設計しようと決めている方は、それほど多くないと思いますので、自分の設計をすることが大切なのは言うまでもありません。

そのように使っていただきたい資料です。

2018kakei

出生率約1.42

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1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる2018年の合計特殊出生率が1.42となり、前年から0.01ポイント下がったと厚生労働省が発表しました。

パワーハラスメント防止関連法案通過

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職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が25日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。

  • 改正の趣旨

法案提出の理由は、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を目的としており、次の2点をあげています。

  • 1)女性活躍の推進

女性の職業生活における活躍を推進するための取り組み項目をまとめた「一般事業主行動計画」の策定と提出が必要となる事業主の対象を、現在の常用労働者301人以上の事業主から101人以上へ拡大し、「一般事業主行動計画」の内容については、現在は1項目以上の公表のみ求めているものを、「①職業生活に関する機会の提供に関する実績」、「②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」に区分して、各区分から1項目以上公表を求めるとしています。そして、優良な事業主の特例認定制度が創設されるようです。

 

  • 2)ハラスメント対策の強化

国はハラスメント対策に取り組むことを法律に明記されます。

パワーハラスメントについては、これまで法律に定義されていませんでしたが、労働施策総合推進法の中で、「職場において行われる優位的な関係を背景とした言動であって、業務上かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されるもの」とし、また、それを防止する雇用管理の措置を行うとしています。

 

 事業主に義務付けられるのは、他の労働者に対する言動に必要な注意を払う研修を行うなどの配慮です。そして事業主や役員は、自らがパワハラ問題に関心を深めて労働者に対する言動に注を払うように努めなければならないとしています。

 

改正法案が可決されると、研修の実施や相談窓口を社内外に設置することなど、実施することが具体的に示されてくると思われますので、今後の動きに注目が必要です。

 

すでに大企業では、相談窓口の設置に関しては、社内に専門のスタッフを配置するか、または外部の機関に相談機能を委託するなどほぼ体制は整っていると思います。

一方で、中小企業が社内に相談機能を置いた場合、経営者や人事部門からの独立性が保つことが困難な場合が想定され、従業員から相談が持ち込まれないことがあります。では、外部に委託する方法があるわけですが、そうすると相応の費用がかかることから対応が遅れています。

 

そうした現状等に配慮して、中小企業のパワハラ防止のための雇用管理措置は、公布日から起算して3年を超えない範囲で政令が定める日までは努力義務になるようです。

厚生労働省が国会に提案した概要は、厚生労働省のホームページに掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf