雇用調整助成金の特例措置

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雇用調整助成金の特例措置はいつまでですか? お問い合わせを受けることがあります。

現在、厚生労働のホームページには、特例措置は9月30日まで。と、掲載されていますが、報道発表として厚生労働省のリリースを見つけました。10月1日には、雇用調整助成金の専用ページも「12月末まで特例措置の延長を行う」ことが掲載更新されるのではないかと思います。厚労省のリリースを掲載します。

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長します。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

雇用保険の給付制限期間が2か月に

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令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までが給付制限期間が2か月になります。

現在、令和3年9月30日までに正当な理由がない自己都合により退職した場の給付制限期間は、3か月です。

詳しくは厚生労働省のリーフレット等で確認できます。
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/1001kyuusei.pdf

雇用保険法や、雇用保険業務取扱要領で「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間は 基本手当は支給しない」(雇用保険法33条、雇用保険に関する業務取扱要領266ページ)とすでに規定されています。法律改正等がなく5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。

雇用保険業務取扱要領はこちらで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

「5年間のうち」離職があったかどうかの判断について、ハローワークでは、雇用保険番号で履歴が検索できるため、社員が入社したときに資格取得手続きを行うときは、被保険者番号を持っている人はその番号で再取得することが、より大切になりますね。

新型コロナ雇用調整助成金 拡充詳細

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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえて、雇用維持等を目的にした雇用調整助成金の要件緩和を実施しています。4月1日からさらに緩和措置が始まっています。支給要件の緩和や、申請書類と添付書類も簡素化もありますので、ご利用の方はご検討ください。

現在、休業を実施されている企業では、事業計画に多大な苦労をされていると察しますが、事態が好転し事業活動が正常化するとき、この期間にとられた企業の対応が、その後の社員の方々の活躍につながると信じています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

拡充の概要です。
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20200313

コロナウイルス小学校等休高により休業する保護者

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厚労省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。事業主は、有給休暇取得したときに支払う通常の賃金を従業員へお支払いしたとき、その補填としてこの助成金を申請できます。半休や時間単位休暇や短時間勤務は該当になりません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

東京都 テレワーク助成金 感染症関連

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感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成することが決まりました。
詳しくは、東京しごと財団のページで確認ください。
支給決定後にテレワークの設備購入等に取り掛かることが条件になっています。

  • https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
  • 東京都の相談窓口などフロー図

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    新型コロナウィルスに関して東京都の相談窓口などフロー図です。
    都内に会社がある場合、会社が相談するときは下記のページが役立
    つと思います。(もしもの時と思い、事前におしらせしました)

    https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html

    なお、本人が個人で相談される場合は、お住いの保健所等に相談窓口があります。
    疑いがある場合は2週間程度(誰も基準を出していませんのであくまで私見です)
    休むことになるので、予防に努めていただくことが肝心です。

    企業の状況庭せて引き続き、在宅勤務・短時間勤務・時差出勤・予防の手洗い推奨等お願いいたします。

    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf

    東京都新型コロナウィルス相談窓口

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    各企業等で感染予防に努めていただいているところですが、今後、社員の中で、感染者が発生してくる恐れがあります。東京都が開設している新型コロナウィルス相談窓口は以下のようです。もしもの時は相談しましょう。

    ~  ~  ~  ~
    新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口です。
    (電話番号)03-5320-4509(2月27日まで)
    *2月28日より電話番号は、0570-550571に変更になります。
    (対応時間)9時から21時まで(土、日、休日を含む)
    (対応内容)感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談
    ※新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談は、 最寄りの保健所でも対応しています。

    (続きはURLで確認してください)
    https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.html東京都福祉保健局ホームページから引用

     

    ところで、発熱やだるさ等が続いても、検査が受けられなかったり、検査を待っていて、まだ都道府県知事就労制限が出ていない状況で何日休ませるかは、判断しているものがありませんので悩みます。私見ですと2週間等と長くなるのではないかと思います。
    よって、可能な限り予防として時差通勤や、テレワークを入れる(半分の人数で交代でテレワークする等工夫もできそうです)等、検討できないでしょうか。事業の都合がいろいろあると思いますが、感染しないことが大事に思います。

    また、今週の休日の過ごし方等も踏まえて2月25日改正版のチラシ「新型コロナウィルスを防ぐには」を金曜日に社内等で共有してはどうでしょうか。
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf

    よろしくお願いいたします。

     

    人材確保等支援助成金

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    代表が所属している社会保険労務士会から厚生労働省が提供している事業主向けの助成金のPRが届きました。

    「人材確保等支援助成金」は、現在、複数のコースを設けています。魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成を行うもので、魅力ある雇用創出し、人材の確保・定着を目的としています。(下記の図出所:厚生労働省リーフレット人材確保等支援助成金のご案内)

    厚生労働省の人材確保等支援助成金掲載ページはこちらです。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

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    パワハラ防止指針

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    パワハラ防止関連の法律が指針で詳細を公表するとしていましたが、令和020115に指針が官報に公示されました。これからリーフレット等が出てきますが令和02年6月(中小企業は令和4年4月)までに事業所内の整備をしていきましょう。忘れないために官報のURLを紹介します。

    https://kanpou.npb.go.jp/20200115/20200115g00007/20200115g000070017f.html