労務管理

4月から、管理職を含めて労働者全員の勤務した時刻を客観的な方法で記録することが義務になります。関与先でも昨年から対応を進めてきており、そろそろ対応策が見えてきています。 これらは、働き方改革関連法の一つの長時間労働をする労働者への健康配慮義...

私が企業に勤務していた時、毎勤統計の調査回答を担当したことがあることは、以前このコラムで書いた通りですが、その後の続きを書きたいと思います。 1月22日に公開された特別監査委員会の報告書を読みました。 500人以上の大企業は全企業に調...

厚生労働省は、2018年10月の外国人労働者の状況を発表しました。法令に従ってハローワークに届けられた雇用数です。不法労働の数は含まれていません。 1,40,4963人とのことです。 在留資格の上位３資格は 身分(専門的技分野など限ら...

毎月勤労統計調査(毎勤統計といいます。)は、企業の人事部門の経験があれば、回答に協力をした経験をお持ちだと思います。勤務時代は毎勤統計の回答を担当したことがあります。 指定された人数分の賃金を定期的に回答することは企業には事務負担になります...

厚生労働省は平静30年12月28日にガイドラインを公表しました。 これまでのガイドラインと比較して読み込んでみたいと思います。 厚 生 労 働 省 告 示 第 430号 なお、同一労働同一賃金の特集ページもこちらにあります。

厚労省の労働政策審議会でパワハラ定義をなんらかの法律に盛り込む方向になるように議論がされているようです。資料から抜粋すると、 職場におけるパワーハラスメントの定義 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書の概念をふまえて、...

入管法改正案は13日の衆院本会議で審議に入りました。 13日には、労働者数に上限をおくかどうかが話し合われ、報道によると、 政府には2019年度から5年間で外国人労働者を26万～34万人受け入れるとの試算がある。 労働者が同じ期間に13...

政府は外国人労働者の一部拡大する改正法案を閣議決定しました。施行3年後に見直しをすることもあらかじめ盛り込むようです。 対象として想定している業種は14業種 介護 ビルクリーニング 素形材産業 産業機会製造 電気・電子機器関連産...

日本経済新聞によると、10月29日の夜、自民党法務部会で外国人受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を審議し党法務部会の承認をえたそうです。 新設する2つの在留資格案は 特定技能1号･･･一定の日本語力や技能を条件とし通算5年の在留期限 特...

安部首相の所信表明が10月24日にあってから、外国人労働者の受け入れについて、さまざまな意見が報道されるようになりました。 所信表明から抜粋すると、 ・中小企業、地域の中堅企業で働く人材が不足している ・一定の専門性・技術を有し即戦力になる...