雇用調整助成金 大企業の給付拡大

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厚生労働省は8日、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に出した緊急事態宣言に伴う、型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置(休業の助成率)を拡大すると公表しました。

大企業の助成率を3分の2から5分の4へ、

解雇等を行わない場合は大企業の助成率を4分の3から10分の10へ、それぞれ引き上げられます。

厚生労働省のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html
(特例措置の対応)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf

労働者性とフリーランス

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コロナ感染予防によるテレワークの拡大、または、政府の副業の推奨や、委託業務の仲介事業者の知名度アップなど、働く環境の変化を受けて、業務委託で仕事を受注するフリーランスで働く形態が定着してきています。ただし、フリーランスが業務委託で受注していても労働者性があれば、労働者と判断し、労働基準法や労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、労働組合法などが適用されますから、どちらの契約形態なのかは慎重な判断になります。

 

1.フリーランスのガイドライン

政府は、2020年7月17日付けの成長戦略実行計画で、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高くなっている反面で、取引先とのトラブルや年収面、社会的な補償の整備の問題を考慮して、ルールを明確にしたガイドラインを示すとしていました。

その成長戦略実行計画の流れで、2020年12月には、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定案を公表し、2021年1月25日までの期間に広く国金の意見(パブリックコメント)を募集しています。

ガイドラインは大きく分けて3つの項目、

・フリーランスと取引先間の公正な取引に関すること、

・仲介事業者が遵守すべきこと、そしてあいまいになりやすい

・現行の雇用関係とフリーランスの違いを示しています。

 

3つ目について注目しなければなりません。一見フリーランスと思える契約であっても、実態をみると雇用関係が成立している場合があります。よって、労働者かフリーランスなのかの判断は、適正に運用しなければならい背景があります。そこで、労働者性を判断する要素を示して、実態が労働者であればフリ―ランス委託契約をできないことを示しています。

例えば、筆者のまわりを見ると、ウェブ制作会社でイラストを描いている社員を新型コロナ感染症防止のため、昨年の春からテレワーク勤務に切り替え、10ケ月間ほどが過ぎると、業務委託契約のフリーランスのほうが実態に合っているようなケースも出てきています。このようなケースでは、今後の契約を検討する必要性があると感じていますが、慎重に検討するようにお願いしています。

 

2.労働者性の判断

では、労働者とフリーランスの判断要素をガイドライン案から見てみましょう。ガイドライン案は、フリーランスが業務委託で受注していても労働者性があれば、労働者と判断し、労働基準法や労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、労働組合法などが適用されるとしています。

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しかし、労働者性がなければ、フリーランスの保護は、独占禁止法や下請法等を広く適用するという論法のようです。よって、労働者性を検討しますが、それは使用者従属性を認めるか否かであるとしているため、使用者従属性の判断基準を示しています。

使用者従属性が認められるか
今回のガイドライン案は以下のように、昭和60年12月19日に労働基準法研究会報告書で示された基準を採用しています。そうした意味では、従来と変わった点は見られません。
(1)「使用者従属性」に関する判断基準
①「指揮監督下の労働」であること
a.仕事の依頼、業務従事の指示等に関する諾否の自由の有無
b.業務遂行上の指揮監督の有無
c.拘束性の有無
d.代替性の有無(指揮監督関係を補強する要素として)
②「報酬労務対償性」があること

(2)「労働者性」の判断を補強する要素として
① 事業者性の有無
② 専属性の有無

 

3.労災の特別加入

労災保険には、特別加入制度があります。中小企業事業主や、建設業の一人親方や、海外赴任者が特別加入できます。フリーランスについても、特別加入できるように検討をしているようです。

 

以上、ガイドライン案は、パブリックコメント等を経て正式に公表されると思われますので、一読をお願いいたします。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211605

雇用調整助成金の特例措置

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雇用調整助成金の特例措置はいつまでですか? お問い合わせを受けることがあります。

現在、厚生労働のホームページには、特例措置は9月30日まで。と、掲載されていますが、報道発表として厚生労働省のリリースを見つけました。10月1日には、雇用調整助成金の専用ページも「12月末まで特例措置の延長を行う」ことが掲載更新されるのではないかと思います。厚労省のリリースを掲載します。

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長します。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

雇用保険の給付制限期間が2か月に

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令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までが給付制限期間が2か月になります。

現在、令和3年9月30日までに正当な理由がない自己都合により退職した場の給付制限期間は、3か月です。

詳しくは厚生労働省のリーフレット等で確認できます。
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/1001kyuusei.pdf

雇用保険法や、雇用保険業務取扱要領で「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間は 基本手当は支給しない」(雇用保険法33条、雇用保険に関する業務取扱要領266ページ)とすでに規定されています。法律改正等がなく5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。

雇用保険業務取扱要領はこちらで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

「5年間のうち」離職があったかどうかの判断について、ハローワークでは、雇用保険番号で履歴が検索できるため、社員が入社したときに資格取得手続きを行うときは、被保険者番号を持っている人はその番号で再取得することが、より大切になりますね。

東京都、2020年は据え置き1013円

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厚生労働省は、地方最低賃金審議会が21日までに答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

東京都の最低賃金は、1,013円で据え置きになります。大阪府も964円据え置きです。

改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)で、最高額(東京都1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(同223円)。引上げ額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html

雇用調整助成金算定過程簡素化へ

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厚生労働省の2020年5月6日報道発表によると

小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようになります。

※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」となるようです。

現在の扱いでは、下記の算式でしたが、簡素化されるとのことです。
私たち社労士が関与している企業では、年間所定労働日数がはっきりしているケースが多いため現行の支給計算のほうがわかりやすいのですが、小規模で社労士が関与していない事業主は、年間所定労働日数が定まりにくいことや、用語がわかりずらい傾向があるのだろうと思います。

【参考:現行の「平均賃金額」の算定方法】

   平均賃金額 = A÷B÷C

     A:労働保険料の算定基礎となる「年間賃金総額」
     B:前年度における「月平均雇用保険被保険者数」
     C:前年度における「年間所定労働日数」(1人当たり)

厚生労働省の報道資料より(詳細は11日以降に公表されるようです)
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

雇用調整助成金給付日額の動き

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雇用調整助成金は、新型コロナウィルス関連で事業活動が縮小しており、従業員に休業手当を払うほか、要件に該当すると申請をすることができ、緩和措置が取られています。

今朝の報道によると、現在設定されている給付日額の上限8,330円に対して、与党内からは「上限を15,000円まで引き上げるべき」などの声が出ていて、検討をするような動きがあるようです。

関与する企業で正社員が大半を占める企業様の多くが、従業員に休業手当を通常賃金の60%以上100%まで支払っても、一人1日当たりの給付額が上限の8,330円になっております。給付上限が引き上げられると受給額が増えると思います。動向に注意したいと思います。

 

新型コロナ雇用調整助成金 拡充詳細

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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえて、雇用維持等を目的にした雇用調整助成金の要件緩和を実施しています。4月1日からさらに緩和措置が始まっています。支給要件の緩和や、申請書類と添付書類も簡素化もありますので、ご利用の方はご検討ください。

現在、休業を実施されている企業では、事業計画に多大な苦労をされていると察しますが、事態が好転し事業活動が正常化するとき、この期間にとられた企業の対応が、その後の社員の方々の活躍につながると信じています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

拡充の概要です。
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20200313

コロナウイルス小学校等休高により休業する保護者

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厚労省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。事業主は、有給休暇取得したときに支払う通常の賃金を従業員へお支払いしたとき、その補填としてこの助成金を申請できます。半休や時間単位休暇や短時間勤務は該当になりません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

自転車の保険:東京

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東京都では4月1日から自転車の保険加入が義務になります。
社員、アルバイトご本人が保険に加入することが義務になりますが、雇い主にも一定の適用がありますので、詳細を東京都のページで確認しましょう。

【概要】
自転車使用事業者(自転車を業務中に使用させている場合)・・・事業主が保険に加入することが義務化になります。

自転車通勤している社員がいる場合・・・事業主は保険加入の有無の確認と必要性の情報提供が努力義務になります。

参考になる東京都のホームページ
https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/kakusyutaisaku/jitensha/seisaku-jyourei/jitensha-jourei/index.html

なお、個人が契約しているクレジットやスマートフォンのオプション等ですでに加入されているケースもあるようです。

また、バイク・自転車等については、保険加入の有無や安全運転を宣言してもらう申請書を提出し、許可をすると通勤に使えるという運用をするために社内書式を用意するのも良いと思います。
私も自転車に乗りますので、改めて思いましたが、自分が加害者になってしまうリスクと、自分自身がケガをする危険性があることを自覚し安全な運転をお願いしたいと思います。