column 改正案：70歳までの雇用を努力義務
厚生労働省は国会に甲改正案を提出して
65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置（継続的に業務委託契約する 制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度）の導入の...
労務管理
column column 賃金請求の消滅時効期間3年へ
2020年4月から 賃金請求の消滅時効期間が現在の2年から当面は3年に変更される見通しになりました。
賃金等請求権の消滅時効の在り方について
で有識者が公表しており、特に訂正が入らなければ労基法改正になる見通しです。
賃金請求には、賃...
column オフィス移転の良かったところ
2019年も残すところ少なくなりました。9月にオフィスを移転して良かったところTop３
１．お立ち寄りいただくお客様が増えたこと
２．近くの保育園へ通う子供たちの散歩のとき話声が聞こえること
３．大掃除が簡単に済みそうなこと
ちなみ...
column 時間給社員の割増賃金
時間給社員に月定額手当を払っているときは、割増賃金は注意が必要です。
大手コンビニ企業が、残業代等支払いに不足があったことを記者会見しました。対象者が多く長年にわたって誤りが続いていたため、支払い不足金額累計金額が大きいことから記憶されて...
column 介護休業の申し出
常時介護が必要な家族を介護している労働者は、介護休業、介護休暇などの制度を利用できます。
そこで介護休業を利用できる方とは、厚生労働省が判断の基準を公表していますので、紹介します。
「常時介護が必要な状態」の判断にあたっては、下記の判断基...
column 台風で休業するときの賃金
この度の台風19号により被害を被った皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
企業の施設が直接の被害を受けしばらく休業を余儀なくされるとき、又は交通機関の計画運休で、前日から事業の休業を決めて臨時休業をするケースもありました。
被害の規...
column 特定の法人は電子申請が義務化
１．電子申請の動向
厚生労働省は、2020年4月から「特定の法人」について電子申請を義務化すると公表しました。
一定の規模の「特定の法人」は、社会保険・労働保険に関する一部の手続きを行う場合には、必ず電子申請で行うこととしています。義務...
column TOKYOオリパラ アンケート協力お願い
東京都は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通対策に関して今年の夏に試行を行うにことなど、企業へアンケート調査を実施しています。東京都社会保険労務士会からアンケート周知の依頼がありました。
2020大会に向けて、社員の出勤時刻や...
column 74％が内々定を得るもその45.8％は就活続ける
2019年6月末時点の内々定率は74.4％（前年同月比1.9pt減）と、4人中3人は内々定を獲得しているといいます。
6月は内々定出しを受けて5月から 伸びているものの、前年同月比では変わらない結果となったようです。
そして、内々定保有...
column パワハラ防止の義務化
職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じるこ とが事業主の義務となります（適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象と なります。法律交付から1年以内に施行されます。中小企業には猶予があり3年以内に施行され...