労務管理

厚生労働省は、毎年この時期に業務上に起因して精神障害の給付決定をした件数を公表しており、平成30年度の件数を公表しました。 請求件数は、前年から92件増加して1820件 支給決定件数は前年から 資料出所：厚労省　脳・心臓疾患及び精神障害...

東京都は、働き方や休み方の改善にかかる経費を助成することで企業等の働き方革新を推進することを目的として、働き方改革宣言奨励金の受付を実施しています。 東京都内で事業を営む中小企業等が対象で、都内に勤務する常用雇用労働者を2名以上かつ6か月...

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が25日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。 改正の趣旨 法案提出の理由は、女性をはじめとする多様な...

厚生年金は法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入を義務づけている。にもかかわらず、加入を逃れている疑いのある事業所は18年9月時点で約40万に上る。 今朝の日経新聞の記事です。想像するよりも多い法人事業所または、従業員5人以上の個人...

2019年4月からの働き方改革関連法施行のひとつに、長時間労働者に対する健康確保を含めた労働安全衛生法改正があります。健康確保のスタートになる労働時間の適正把握がより厳密になります。安全衛生法の改正はやや注目されにくい感触がありますが、大変...

厚生労働省は2004年以降に雇用保険関係の給付を受けた個人、事業主に対して、支給不足額を計算し、当事者へご連絡をするそうです。 育児休業給付については2019年8月ごろからで、そのほかは11月ごろから連絡を始めるようです。 関連する情報は、...

2019年2月20日非正規社員が労働契約法をもとに正規社員との労働条件格差の是正を求めている裁判の東京高裁の判決があり、正社員の4分の1相当の退職金支払いを言い渡しました。 東京メトロ阪大店の非正規社員で作る労働組合の声明では、最高裁に上...

4月から、管理職を含めて労働者全員の勤務した時刻を客観的な方法で記録することが義務になります。関与先でも昨年から対応を進めてきており、そろそろ対応策が見えてきています。 これらは、働き方改革関連法の一つの長時間労働をする労働者への健康配慮義...

私が企業に勤務していた時、毎勤統計の調査回答を担当したことがあることは、以前このコラムで書いた通りですが、その後の続きを書きたいと思います。 1月22日に公開された特別監査委員会の報告書を読みました。 500人以上の大企業は全企業に調...

厚生労働省は、2018年10月の外国人労働者の状況を発表しました。法令に従ってハローワークに届けられた雇用数です。不法労働の数は含まれていません。 1,40,4963人とのことです。 在留資格の上位３資格は 身分(専門的技分野など限ら...