column

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的...

感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成することが決まりました。 詳しくは、東京しごと財団のページで確認ください。 支給決定後にテレワークの設備購入等に取り掛かることが条件になっています。...

新型コロナウィルスに関して東京都の相談窓口などフロー図です。 都内に会社がある場合、会社が相談するときは下記のページが役立 つと思います。（もしもの時と思い、事前におしらせしました） なお、本人が個人で相談される場合は、お住いの保健所...

各企業等で感染予防に努めていただいているところですが、今後、社員の中で、感染者が発生してくる恐れがあります。東京都が開設している新型コロナウィルス相談窓口は以下のようです。もしもの時は相談しましょう。 ~　　~　　~　　~ 新型コロナウイ...

代表が所属している社会保険労務士会から厚生労働省が提供している事業主向けの助成金のPRが届きました。 「人材確保等支援助成金」は、現在、複数のコースを設けています。魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対...

パワハラ防止関連の法律が指針で詳細を公表するとしていましたが、令和020115に指針が官報に公示されました。これからリーフレット等が出てきますが令和02年6月（中小企業は令和４年4月）までに事業所内の整備をしていきましょう。忘れないために官...

新型コロナウイルス感染症で休業をさせるときの休業補償の扱いについて厚生労働省がQ&Aを出しています。実態に合わせて運用をお願いします。 新型コロナウイルスに感染しており都道府県知事によって就業制限をされた労働者が休業する場合は、事...

厚生労働省は労働基準法の改正案を国会へ提出して 賃金金請求権の消滅時効について、令和２年（2020年）4月施行の改正民法と同様に５年に延長する予定です。ただし当面は3年とする見込みです。詳しくはこちら。 厚生労働省　労働基準法改正案の概...

厚生労働省は国会に甲改正案を提出して 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置（継続的に業務委託契約する 制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度）の導入の...

2020年4月から　賃金請求の消滅時効期間が現在の2年から当面は3年に変更される見通しになりました。 賃金等請求権の消滅時効の在り方について で有識者が公表しており、特に訂正が入らなければ労基法改正になる見通しです。 賃金請求には、賃...