column パワハラ防止の義務化
職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じるこ とが事業主の義務となります（適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象と なります。法律交付から1年以内に施行されます。中小企業には猶予があり3年以内に施行され...
column
column column 精神障害：労災の認定数
厚生労働省は、毎年この時期に業務上に起因して精神障害の給付決定をした件数を公表しており、平成30年度の件数を公表しました。
請求件数は、前年から92件増加して1820件
支給決定件数は前年から
資料出所：厚労省 脳・心臓疾患及び精神障害...
column 東京都の働き方改革宣言奨励金
東京都は、働き方や休み方の改善にかかる経費を助成することで企業等の働き方革新を推進することを目的として、働き方改革宣言奨励金の受付を実施しています。
東京都内で事業を営む中小企業等が対象で、都内に勤務する常用雇用労働者を2名以上かつ6か月...
column 65歳以上の家計調査と年金額
総務省が発表している家計調査は、ライフイベントセミナー/年金/資産形成などで良く引用されている資料です。
私が引用するときであれば、年金制度や（個人型や企業型の）確定拠出年金のセミナー、時にはワークライフバランスとお金の関連でも引用する資料...
column 出生率約1.42
1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる2018年の合計特殊出生率が1.42となり、前年から0.01ポイント下がったと厚生労働省が発表しました。
column 政府、就職氷河期世代の就職支援策
2019年5月24日日本経済新聞によると、
4月10日の経済財政諮問会議で首相は、再チャレンジ政策の強化に予算をとるなど、各閣僚に支援政策の検討を指示したといいます。
就職氷河期の盛大が安定した仕事に就けるよういくつかの対策を挙げて...
column パワーハラスメント防止関連法案通過
職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が25日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
改正の趣旨
法案提出の理由は、女性をはじめとする多様な...
column ⼦ども・⼦育て拠出⾦率がアップします
連休があけると、5月給与計算あっという間に始まります。
2019年4月分から⼦ども・⼦育て拠出⾦率がアップします。4月のうちにできることは、整理しておきましょう。
⼦ども・⼦育て拠出⾦は、もともと事業主負担だけですので、社員の天引き保険...
column 健康保険の被扶養者は国内居住者に
健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
特定技能資格で働く外国人労働者の国外にいる家族の医療費にも適用すると負担が増加する恐れが...
column いまだ厚生年金適用事業所になっておらず
厚生年金は法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入を義務づけている。にもかかわらず、加入を逃れている疑いのある事業所は18年9月時点で約40万に上る。
今朝の日経新聞の記事です。想像するよりも多い法人事業所または、従業員5人以上の個人...