全国健康保険協会(通称：協会けんぽ)に加入している会社については、平成30年3月分(4月納付分)から保険料率がかわりますが、都道府県ごとに内容が異なります。
今年の変更は、支部ごとに「引上げ」、「据え置き」、「引下げ」に分かれます。
全国健康保険協会の都道府県支部の保険料率はこちらで確認ください→
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209
＊40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.57％）が加わります。尚、介護保険料率は引き下げられました。
＊3月から社員が負担する保険料率に変更がある会社で3月が賞与支払月になる場合、変更後の新保険料率で計算し3月中に支払う賞与から天引きをお願いします。
コラムの連載をさせていただいている株式会社ブレインパートナーのサイトに「配偶者手当の支給とその基準」を掲載いただきました。
平成30年の税制改正によって、配偶者控除の要件が変わりましたが、給与で配偶者手当を支給している場合、その要件を記載している就業規則等の変更も必要な場合があります。
また、これを機会に配偶者手当を改廃する場合に参考になる厚労省の資料リンクもコラムの中にあります。
2018.2.2の日本経済新聞朝刊によると、裁量労働の届けを出している事業所には、2月中に報告書を提出するように労働局等から要請が届くようです。きちんとした運用と報告が求められますね。
「裁量労働制」を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。裁量労働制を不適切に運用する事業所が後を絶たないことから、約１万３千事業所に２月中に報告書の提出を求める。
裁量労働制を巡っては、野村不動産が企画立案などの業務が対象の「企画業務型」を適用する社員に営業活動をさせ、残業代の未払いなどがあったとして、東京労働局から2017年12月に是正勧告を受けた。
厚生労働省は、報道発表で、大学生の就職内定率は86.0％となり、調査開始以降同時期で過去最高を記録している。としました。
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）となり、平成９年３月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。
文系・理系別の大学のみでは、文系・理系別では、文系の就職内定率は85.7％（前年同期比1.1ポイント増）、理系の就職内定率は87.2％（同0.6ポイント増）となっている。ようです。大学院生の理系はどのような状況なのか、気になるところですが、全般的に就職率が良いのは間違いないと思います。
2018年4月まであと112日 そんなカウントダウンを掲載しているページがあります。「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」という厚生労働省が運営するページです。無期転換ポータルサイト
有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合で、有期労働契約をしている社員（以下は、有期雇用社員といいます。）が「期間の定めのない労働契約社員」(以下は、無期雇用社員といいます。)になる申し込みをする。
そうすると、雇用者は申し込みを承諾したものとされて、無期雇用社員に転換となります。自動的に承認したものになりますから、雇用者は断ることはできません。
この改正労働契約法は2013年4月に施行されたため、5年後の2018年4月から本格的に無期雇用転換申し込みが発生します。
厚生労働省の調べによると、有期雇用社員の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を更新しています。ですから、比較的長い期間定着している有期雇用社員は、会社も雇用される人も同意をして雇用してきたのだから、さらに安定した雇用関係にして、無期雇用社員に転換するものだと思います。
無期雇用転換ルールに対応する必要がある企業は、一般に「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」などと呼ばれている人を雇用する企業です。対象は、名称にかかわらず雇用する期間を決めて労働契約をしているすべての人です。
たとえば、月給で賃金を払っている社員や、定年後の再雇用契約社員であっても期間を決めた労働契約形態の人は、対象になります。なお、派遣社員については、派遣元の会社に無期転換への対応が求められます。
厚生労働省のリーフレットが解説と事例を掲載していますから参考になります。
・「労働契約法改正のあらまし」
・「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」
マイナンバーの自治体間のやり取りが11月～始まるそうですが、カード個人認証の基となるカードは今年10月段階で普及率9.9％、1260万枚だそうです。カードを持つことの利便性を実感できないのが原因でしょうか。
発行されると、更新がありますから、便利になることがわかってから発行しようと考えている人が多いようにも思います。
医療法人社団康心会事件から
年俸制の医師について、年俸の中に時間外手当が含まれているか否かについて言及した最高裁判決がありました。
とされ、本件では年俸1,700万円の中に割増賃金を含めるという合意がされていたものの、このうち時間外労働等に関する割増賃金にあたる部分が明らかにされていなかった。と判断し、東京高等裁判所に差し戻しました。
判決(裁判所サイト) 医療法人社団康心会事件H29.07.07 最高裁 第二小法廷
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/897/086897_hanrei.pdf
これから1週間は秋の長雨になる予報がでていますね。
さて、昨年から株式会社ブレインパートナーにコラムを寄稿させていただいております。月に2本程度のコラムは、走りにたとえるとマラソンのように持久力と日々のトレーニングが必要だと思いつつ、ようやく1年以上続けることができました。
最新記事は、個人情報とメンタル不調などをテーマにしています。
来年H30.1.1から改正職業安定法が施行されます。
概要は次の通りです。
厚生労働省の詳細ページはこちらです。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html
平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。
外部に運営を委託する企業がありますが、プログラムを厚生労働省が配布しているものを利用して、実施者や産業医を決めて取り組むこともできます。
プログラムのダウンロード改訂版がアップされていますので、紹介します。
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