入管法改正案は13日の衆院本会議で審議に入りました。
13日には、労働者数に上限をおくかどうかが話し合われ、報道によると、
政府には2019年度から5年間で外国人労働者を26万～34万人受け入れるとの試算がある。
労働者が同じ期間に130万～135万人不足すると見込んで算出した。
とのことですが、法務省は人数について、近日14日にも提示をすると言っているようです。今後を見守りたいと思います。
入管法改正案は衆院本会議で審議入り
年金受給者の住所変更
昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、
年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。
→回答
年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票と連動が出来ている人は現況届けと住民変更等の届けは原則不要です。
また過去の住民基本台帳ネットワークシステムを利用していたときの記述も見つけましたので記録しておきます。
現況届等に住民票コードを記載し年金機構に届出を済ませている人は、住民基本台帳ネットワークシステムと連動して住所変更が把握されたため、年金機構への住所変更は不要です。ほぼ10年前のことですから、自身で住民票コード等を届けたかどうかお忘れになっている人も多いのではないかと思います。
その場合、現況届も不要になっており、毎年お誕生月に現況届が送られてきていなければ、2006年から住基ネットと関連付けが行われている可能性が高いです。
参考資料
国民年金の現況届（現況確認）について FAQ詳細
| 平成18（2006）年10月から住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して年金受給者の皆様の現況確認を行っています。 これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」の提出は、原則不要となります。 |
入管法改正案を国会提出準備
入管法改正を議論
日本経済新聞によると、10月29日の夜、自民党法務部会で外国人受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を審議し党法務部会の承認をえたそうです。
新設する2つの在留資格案は
特定技能1号･･･一定の日本語力や技能を条件とし通算5年の在留期限
特定技能2号･･･熟練した技術を条件とし、条件を満たせば在留期間更新ができ、家族の帯同ができる
いずれも受け入れ分野は限定し、農業や介護、建設などの14業種で想定をしている。受け入れ分野の詳細は詰まってない。とのことです。
本日10月30日にも自民党の中で国会提出へ向けての手続きをすすめていくとのことです。
国会に提出されるのでしょうか、大変興味深いです。
外国人労働者に関して_入国管理法に言及
安部首相の所信表明が10月24日にあってから、外国人労働者の受け入れについて、さまざまな意見が報道されるようになりました。
所信表明から抜粋すると、
・中小企業、地域の中堅企業で働く人材が不足している
・一定の専門性・技術を有し即戦力になる外国人材を受け入れる
・入国管理法を改正し就労目的の在留資格を新たに設ける
・受け入れ企業の監督のために出入国在留管理庁を設置する
・受け入れた外国人材は日本人と同等の報酬を確保する
労働政策としては、大転換です。今後進められる方向性をしっかりフォローしていきたいと思います。
＊以下、首相官邸のページから外国人財について表明した箇所を抜粋
（外国人材）
この春、高校、大学を卒業した若者たちの就職率は過去最高水準となりました。有効求人倍率は、二年近くにわたり、全国四十七全ての都道府県で一倍を超えています。こうした中で、全国の中小・小規模事業者の皆さんが、深刻な人手不足に直面しています。
このピンチも、チャンスに変えることができる。
ＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータ。第四次産業革命のイノベーションを取り入れることで生産性の向上につなげます。その活用を阻む規制や制度を大胆に改革していきます。本年度から、固定資産税ゼロのかつてない制度がスタートしました。中小・小規模事業者の皆さん、地域を担う中堅企業の皆さんの生産性革命に向けた投資を力強く後押しします。
同時に、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、その生活環境の確保に取り組んでまいります。更に、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。
半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。
来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席は大変うれしそうに、私に語ってくださいました。
「彼にとって、大きな誇りとなっている」
これは、私たちにとっても誇りであります。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げてまいります。
国税庁のHPに年末調整様式掲載
国税庁のホームページに年末調整に必要な申告書が掲載されました。
申告書は入力できるようになっており、給与支払者の名称・法人番号・所在地を入力して社内配布用に使えるようになっています。
業務用ソフト等から申告書がプリントアウトできるものをお使いの会社でも、ソフト会社の対応が間に合わない場合は国税庁のサイトを利用するのもよいと思います。
様式のトップページ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
保険料控除申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
配偶者控除等申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71.htm
扶養控除等申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71.htm
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厚労省働き方改革のリーフレット
健保の扶養認定に証明書類添付等が必要に
協会けんぽのの扶養認定を受ける人の続柄や年間収入を確認する証明書類が必要になります。ただし、一定の要件であれば書類添付の省略ができます。
これまでは、続柄や、同居の有無は申し立てで認定しており、たとえば、「同居の妻が会社を退職したので扶養にいれたい」とケースでは、次のことが揃えば添付書類は不要でした。しかし、今後は住民票等の確認が必要になります。
【事例の場合、これまでの手順は・・・】
妻が所得税法上の配偶者控除対象者で、
雇用保険の基本手当等の非課税がなけれれば、確認書類は不要。
ただし、事業主が「所得税法上の配偶者控除対象者であることを確認した」と記載する必要。
↓↓
【事例の場合、平成30年10月1日からの手順は・・・】
下表の書類が必要です。
ただし、事業主は、項番１の戸籍謄本または戸籍抄本、住民票で続柄を確認し、記載の続柄が相違していないことを記載することで添付書類が省略できる。
また、項番２は、これまでどおり所得税法上の控除対象の配偶者であることを確認し、その記載をすることで、所得の確認資料を省略できる。
そうすると、「同居の妻が会社を退職したので扶養にいれたい」といってきた社員に対して、事業主が社員に新たに求める資料は何かというと戸籍抄本・戸籍抄本、住民票です。書類を見て続柄を確認することが必要になります。そして、被扶養者異動届の⑬備考欄に「続柄確認済み」と記載することが必要になります。
備考欄に「続柄確認済み」と記載を忘れると不備で手続き返戻となる可能性が高いです。不便なことに電子申請等を行って手続き返戻で戻ってくるまでに約2週間かかっていますから、再申請をするとかなり処理完了が遅れますので、注意が必要です。
詳しくは、下記のページで確認をお願いします。
日本年金機構のページへリンク
指針案を建議
働き方改革法に関連して指針案が8月9日に開催された分科会資料として厚労省のページに公開されています。
2019年4月以降の36条定様式案もあります。時間外労働と休日労働の合計で１か月１００時間が上限になりますので、36協定様式案では、100時間を超えないことを確認するチェックボックス欄が設けられてます。36協定ではこれまでどおり法定休日労働の日数を協定することは法改正にありませんから、それに関する様式案の改定は予定されていないようです。
有給休暇を前倒しに付与した場合の時季指定義務の特例はわかりやすく掲載されています。