毎勤統計の影響_2

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私が企業に勤務していた時、毎勤統計の調査回答を担当したことがあることは、以前このコラムで書いた通りですが、その後の続きを書きたいと思います。

1月22日に公開された特別監査委員会の報告書を読みました。

  1. 500人以上の大企業は全企業に調査をかけることになっていたのを、調査方針の正式な変更等をせずに、東京都に限っては一部の企業をピックアップして調査を行っていたこと。
  2. それを調査委の年表等に記載してこなかったこと。
  3. 抽出した結果を復元処理せずに統計結果を集計てしまっていたために、復元処理をした値と比較すると賃金がアップすること。
  4. 公表していた調査対象企業数が実際よりも少なかったこと。
  5. 業種が少ない産業においても統計の値が適切でなかったこと。

こうしたことが発表されています。
そこで、1について読んできますと、抽出調査に変更したとこには、全数調査に相当するように復元処理をするように指示していたが、システムが対応していなかったとされています。ごくごく単純に言えば、3分の1だけ抽出したら、3倍相当の値にして全体の値に入れることだと思いますが、その算式を入れていなかったと。

また、古い言語のCOBOLが使われており、プログラムの改定を扱える職員が2人いたがそれをダブルチェックせず、その後も対応できる人が1人になったり、上司もそこまでチェックしないまま来てしまったと。

私も昭和50年の後半にCOBOLを学習しだしたころ、間もなく企業で使っているシステムの入れ替え等があって使われなくなりました。しかし、本調査では、もう少し後まで使われ、問題を把握した2003年まで放置されていたようです。報告では、「こうしたものは再びシステム改修になるまで発見されにくい。」と認識されたとされています。

以上の報告は、さらに適正な調査が進んでいるようですので、まだ事実が公表されていないのかもしれませんが、システム変更の際の怖さを改めて思いました。

抽出調査に変更する際には、抽出調査して復元処理をした値と、全数調査をした値の差をしばらくの間検証して誤差の範囲かどうを見たうえで切り替えるべきだったのだと思います。そうすれば、算式の誤りに気が付いていたのではないでしょうか。