働き方改革審議始まる

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時間外労働の1か月の上限時間等を規制する労働基準法の改正を含めた 通称「働き方改革」の審議が国会で今日始まるようです。野党欠席のまま進めると報道されています。

この法案が通りますと、労働基準法は久しぶりの改定になります。

また、法案の中には、非正規社員と正社員の格差を是正する労働契約法、パート労働法、派遣法の改正も含まれています。

改正法案の改正法案概要_厚生労働省PDF

労務管理のセクハラ問題

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働く人がセクシャルハラスメント被害にあったと、事業主や上司や事業所内のハラスメント相談窓口(以下、事業主等といいます。)が相談を受けた場合、被害者がどう解決してほしいと考えるかという本人の希望を聞く必要があります。

そして被害者が、加害者とされる人に事情を聞くことを承知したならば、事業主等は加害者とされる人に事実関係を確認し、解決策を講じることになります。

また事業主は、そもそもセクシャルハラスメントを未然に防止する義務があります。

 

報道局の女性記者という方が、官僚から言葉のセクシャルハラスメントを受けていたと、被害者の所属する報道局広報が記者会見した件、どうも違和感があります。一連のことについては、多方面から違和感があるといわれていますが、事業主が報道局ということからなのか、事業主の問題が指摘されない点で違和感があります。

報道局の女性記者という方から、官僚から言葉のセクシャルハラスメントを受けていたと事業主等が報告をうけたら、「録音テープを公表する」ことを検討するのではなく、加害者とされる人に事実を確認をして、事実があれば改善をするように申し出をする必要があると考えています。

加害者が取材対象ですから、今後取材を拒否されることを懸念して、報道の会社が加害者に申し入れをできないようなことがあると推察できます。そうであれば、担当を変えて被害者と加害者を引き離すということも方法のひとつですね。

自社の社員が被害をうけたら、「報道するか否か」というのはどうもいささか事業主責任の話が置き去りにされていたのかと思います。これは労務管理において学ぶことのひとつだと感じました。

 

まとめ:事業主等は、防止策を講じること。起こってしまったら、その事実確認と解決が義務になります。

労働保険加入の勧奨

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厚生労働省によると、労働保険の加入手続が済んでいない事業場に対する加入勧奨業務を外部委託し2021年3月まで、委託された事業者が未加入事業所へ勧奨を行うようです。

当方が新しく社労士顧問をお受けするときに、労働保険事務組合に加入されているお客様としばしば出会うことがあります。新規に加入するとき労働保険事務組合が心強いパートナーになられているようですね。

厚生労働省の発表はこちらです。

  1. 受託事業者
    一般社団法人全国労働保険事務組合連合会(本部:東京都)
  2. 契約期間
    平成30年4月2日から平成33年3月31日まで

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242787

企業・医療機関連携マニュアルと難病に関する留意事項

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厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」)の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を公表しました。
今後、この「ガイドライン」を中心に「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」の普及を通じて、企業と医療機関の連携した取組の推進を図るとともに、難病と仕事の両立を図る方々を支援する関係者への留意事項の普及を通じて、疾病を抱える方々が治療と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいくとしています。

 

報道発表ページ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199224.html

■企業・医療機関連携マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000201474.pdf

■難病に関する留意事項
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000199957.pdf

働き方改革法案の審議会資料

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国会の予算委員会で、議論されている働き方改革法案。実は、労働基準法、パート労働法、労働契約法、派遣法(労働基準法以外は通称で記載しました)など、いくつもの改正を一まとめで呼んでいる法案を提出しようとしています。

裁量労働制の適用拡大の説明に引用した労働時間の統計資料が適切でなかった等で、予定していた施行日が1年繰り延べになるようですが、今後の動きを注視しましょう。
法案のもとになった、労働政策審議会での資料を読むと詳細がわかります。忘れないように資料をアップしておきます。

働き方関連法案の審議会での資料

学生の就職内定率は86.0%

厚生労働省は、報道発表で、大学生の就職内定率は86.0%となり、調査開始以降同時期で過去最高を記録している。としました。

厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。

文系・理系別の大学のみでは、文系・理系別では、文系の就職内定率は85.7%(前年同期比1.1ポイント増)、理系の就職内定率は87.2%(同0.6ポイント増)となっている。ようです。大学院生の理系はどのような状況なのか、気になるところですが、全般的に就職率が良いのは間違いないと思います。

厚生労働省のページへ

マイナンバーカードの取得率

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マイナンバーの自治体間のやり取りが11月~始まるそうですが、カード個人認証の基となるカードは今年10月段階で普及率9.9%、1260万枚だそうです。カードを持つことの利便性を実感できないのが原因でしょうか。
発行されると、更新がありますから、便利になることがわかってから発行しようと考えている人が多いようにも思います。

個人情報とメンタル不調者

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これから1週間は秋の長雨になる予報がでていますね。

さて、昨年から株式会社ブレインパートナーにコラムを寄稿させていただいております。月に2本程度のコラムは、走りにたとえるとマラソンのように持久力と日々のトレーニングが必要だと思いつつ、ようやく1年以上続けることができました。

最新記事は、個人情報とメンタル不調などをテーマにしています。

株式会社ブレインパートナーさんのページへ

募集内容と違う労働条件の明示義務

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来年H30.1.1から改正職業安定法が施行されます。

概要は次の通りです。

  1. 求人者・募集者について、あらかじめ明示した条件と異なる場合に、入社前にその内容を求職者に明示することを義務付け
  2. 求人者の虚偽の求人申し込みは、罰則対象に(勧告、従わないときは公表他)
  3. 募集情報等提供事業の適正化等の指針があり、指導監督規定が整備されます

厚生労働省の詳細ページはこちらです。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

ストレスチェック制度ダウンロード

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平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

外部に運営を委託する企業がありますが、プログラムを厚生労働省が配布しているものを利用して、実施者や産業医を決めて取り組むこともできます。

プログラムのダウンロード改訂版がアップされていますので、紹介します。

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236633