ほぼ日記

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74%が内々定を得るもその45.8%は就活続ける

2019年6月末時点の内々定率は74.4%(前年同月比1.9pt減)と、4人中3人は内々定を獲得しているといいます。 6月は内々定出しを受けて5月から 伸びているものの、前年同月比では変わらない結果となったようです。 そして、内々定保有...
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精神障害:労災の認定数

厚生労働省は、毎年この時期に業務上に起因して精神障害の給付決定をした件数を公表しており、平成30年度の件数を公表しました。 請求件数は、前年から92件増加して1820件 支給決定件数は前年から 資料出所:厚労省 脳・心臓疾患及び精神障害...
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東京都の働き方改革宣言奨励金

東京都は、働き方や休み方の改善にかかる経費を助成することで企業等の働き方革新を推進することを目的として、働き方改革宣言奨励金の受付を実施しています。 東京都内で事業を営む中小企業等が対象で、都内に勤務する常用雇用労働者を2名以上かつ6か月...
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65歳以上の家計調査と年金額

総務省が発表している家計調査は、ライフイベントセミナー/年金/資産形成などで良く引用されている資料です。 私が引用するときであれば、年金制度や(個人型や企業型の)確定拠出年金のセミナー、時にはワークライフバランスとお金の関連でも引用する資料...
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出生率約1.42

1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる2018年の合計特殊出生率が1.42となり、前年から0.01ポイント下がったと厚生労働省が発表しました。
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パワーハラスメント防止関連法案通過

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が25日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。 改正の趣旨 法案提出の理由は、女性をはじめとする多様な...
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健康保険の被扶養者は国内居住者に

健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付されました。 特定技能資格で働く外国人労働者の国外にいる家族の医療費にも適用すると負担が増加する恐れが...
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いまだ厚生年金適用事業所になっておらず

厚生年金は法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入を義務づけている。にもかかわらず、加入を逃れている疑いのある事業所は18年9月時点で約40万に上る。 今朝の日経新聞の記事です。想像するよりも多い法人事業所または、従業員5人以上の個人...
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雇用保険関係追加給付

厚生労働省は2004年以降に雇用保険関係の給付を受けた個人、事業主に対して、支給不足額を計算し、当事者へご連絡をするそうです。 育児休業給付については2019年8月ごろからで、そのほかは11月ごろから連絡を始めるようです。 関連する情報は、...
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非正規社員に退職金支払いメトロコマース

2019年2月20日非正規社員が労働契約法をもとに正規社員との労働条件格差の是正を求めている裁判の東京高裁の判決があり、正社員の4分の1相当の退職金支払いを言い渡しました。 東京メトロ阪大店の非正規社員で作る労働組合の声明では、最高裁に上...