個別労働紛争の件数

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都道府県労働局及び労働基準監督署では、全国380か所の「総合労働相談コーナー」を設置して、紛争当事者である労働者と事業主のどちらからでも相談を受け付けています。相談者は、労働局長による助言・指導の申し出や、紛争調整委員会によるあっせんの申請をすることができます。また、法制度等に違反の疑いがあるものは、労基署又は公共職業安定所等へ引き継が行われます。

 

もし、労働者側からあっせんの申請があった場合には、あっせんに応じるか否かを選択してその後の対応をすることになります。そうならないように日々の労務管理をされていると思いますが、互いの行き違いなどからこうした紛争が起こってしまうことも想定されます。

20180628

 

厚生労働省が公表した平成29年度の総合労働相談件数は、1,104,758件(前年1,130,741件)です。件数は、ほぼ横ばいでしたが、注目されるのは、相談内容です。相談内容は全体の件数でも、民事上の個別紛争相談の末に助言・指導又はあっせんになった件数におもいても、「いじめ・嫌がらせ」が1番多く、次に「解雇」に関する相談だったようです。

 

また、事例を見ると、「いじめ・嫌がらせ」にかかる助言・指導では、派遣先の上司から「ふざけてんじゃねえぞ」や「お前はこの地域の恥だ」等の人格を否定するような暴言を日常的に受けた例があります。セクハラの定義に入っていると指導助言が行われています。

 

一方で、能力不足を理由に解雇した事例では、労働者は、「前任者からの引継ぎ時間が短く業務内容を教えてくれなかった状況で勤務していた。」と言い、これに対して事業主側は、「労働者は当該業務ができるということで雇用し引継ぎと教育を行ったが能力に達しなかった。」と主張し双方の言い分が違っていたことがあげられています。

労働者と使用者の双方の言い分が違っている事例には、よく出くわします。なかなか難しい問題だと感じています。

 

 

厚生労働省報道資料「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

という資料は、こちらのURLでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000213218.pdf

働き方改革法案の労働時間に関する規制の見直し

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政府与党は、本国会で法案の可決を目指しているようです。
そこで、少しずつ改正法案を取り上げてみます。

1.労働時間に関する制度見直し

①時間外労働の上限を労基法に規定

これまでも時間外労働時間の上限については、基準となる数値が公表されていましたが、改正案では上限時間を労働基準法に規定することとになっています。

また、原則の時間外上限時間、臨時的な特別な事情がある場合の法定休日労働も含めた時間数を1年と月単位と複数の月の平均時間を労基法に規定するとしています。

 

時間外労働の上限は 月45時間、年間360時間が原則になります。 
(現在36協定は、1日と、「1か月を超え1年以下の期間」、1年間の3期間で上限を協定するようになってしていた点は、1日と、1か月と、1年の上限時間を協定することになります)

臨時的な特別の事情がある場合は6か月を超えない範囲で上限時間を延長する場合 特別条項付き36協定を結ぶことで限度時間を延長できますが、限度時間は、

時間外労働と休日労働の合計時間上限で、

  単月100時間未満・複数月平均時間月平均80時間・年間720時間になります。

 

以上にも適用除外があって、自動車運転業務、建設事業、医師等については、猶予期間を設けて除外。研究開発業務については、医師の面談指導を設けた上で除外になります。

 

【施行後の実務】
36協定において全期間が平成31年4月1日以降の協定については、変更しなければならない項目がある。

・1日と、1か月と、1年の上限時間で協定する。たとえば1日、6か月、1年の上限で協定しているような事業所もあるが、期間の設定は1日と、1か月と、1年に変更する必要がある。
・特別条項がある36協定は、時間外労働に休日労働を合算した上限以内の時間で協定をする必要がある。

言うまでもありませんが、36協定の時間以内になるように、労務管理をすることが必要です。

 

働き方改革法案の掲載は今後続きます。

働き方改革審議始まる

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時間外労働の1か月の上限時間等を規制する労働基準法の改正を含めた 通称「働き方改革」の審議が国会で今日始まるようです。野党欠席のまま進めると報道されています。

この法案が通りますと、労働基準法は久しぶりの改定になります。

また、法案の中には、非正規社員と正社員の格差を是正する労働契約法、パート労働法、派遣法の改正も含まれています。

改正法案の改正法案概要_厚生労働省PDF

労務管理のセクハラ問題

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働く人がセクシャルハラスメント被害にあったと、事業主や上司や事業所内のハラスメント相談窓口(以下、事業主等といいます。)が相談を受けた場合、被害者がどう解決してほしいと考えるかという本人の希望を聞く必要があります。

そして被害者が、加害者とされる人に事情を聞くことを承知したならば、事業主等は加害者とされる人に事実関係を確認し、解決策を講じることになります。

また事業主は、そもそもセクシャルハラスメントを未然に防止する義務があります。

 

報道局の女性記者という方が、官僚から言葉のセクシャルハラスメントを受けていたと、被害者の所属する報道局広報が記者会見した件、どうも違和感があります。一連のことについては、多方面から違和感があるといわれていますが、事業主が報道局ということからなのか、事業主の問題が指摘されない点で違和感があります。

報道局の女性記者という方から、官僚から言葉のセクシャルハラスメントを受けていたと事業主等が報告をうけたら、「録音テープを公表する」ことを検討するのではなく、加害者とされる人に事実を確認をして、事実があれば改善をするように申し出をする必要があると考えています。

加害者が取材対象ですから、今後取材を拒否されることを懸念して、報道の会社が加害者に申し入れをできないようなことがあると推察できます。そうであれば、担当を変えて被害者と加害者を引き離すということも方法のひとつですね。

自社の社員が被害をうけたら、「報道するか否か」というのはどうもいささか事業主責任の話が置き去りにされていたのかと思います。これは労務管理において学ぶことのひとつだと感じました。

 

まとめ:事業主等は、防止策を講じること。起こってしまったら、その事実確認と解決が義務になります。

労働保険加入の勧奨

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厚生労働省によると、労働保険の加入手続が済んでいない事業場に対する加入勧奨業務を外部委託し2021年3月まで、委託された事業者が未加入事業所へ勧奨を行うようです。

当方が新しく社労士顧問をお受けするときに、労働保険事務組合に加入されているお客様としばしば出会うことがあります。新規に加入するとき労働保険事務組合が心強いパートナーになられているようですね。

厚生労働省の発表はこちらです。

  1. 受託事業者
    一般社団法人全国労働保険事務組合連合会(本部:東京都)
  2. 契約期間
    平成30年4月2日から平成33年3月31日まで

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242787

企業・医療機関連携マニュアルと難病に関する留意事項

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厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」)の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を公表しました。
今後、この「ガイドライン」を中心に「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」の普及を通じて、企業と医療機関の連携した取組の推進を図るとともに、難病と仕事の両立を図る方々を支援する関係者への留意事項の普及を通じて、疾病を抱える方々が治療と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいくとしています。

 

報道発表ページ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199224.html

■企業・医療機関連携マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000201474.pdf

■難病に関する留意事項
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000199957.pdf

働き方改革法案の審議会資料

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国会の予算委員会で、議論されている働き方改革法案。実は、労働基準法、パート労働法、労働契約法、派遣法(労働基準法以外は通称で記載しました)など、いくつもの改正を一まとめで呼んでいる法案を提出しようとしています。

裁量労働制の適用拡大の説明に引用した労働時間の統計資料が適切でなかった等で、予定していた施行日が1年繰り延べになるようですが、今後の動きを注視しましょう。
法案のもとになった、労働政策審議会での資料を読むと詳細がわかります。忘れないように資料をアップしておきます。

働き方関連法案の審議会での資料

学生の就職内定率は86.0%

厚生労働省は、報道発表で、大学生の就職内定率は86.0%となり、調査開始以降同時期で過去最高を記録している。としました。

厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。

文系・理系別の大学のみでは、文系・理系別では、文系の就職内定率は85.7%(前年同期比1.1ポイント増)、理系の就職内定率は87.2%(同0.6ポイント増)となっている。ようです。大学院生の理系はどのような状況なのか、気になるところですが、全般的に就職率が良いのは間違いないと思います。

厚生労働省のページへ

マイナンバーカードの取得率

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マイナンバーの自治体間のやり取りが11月~始まるそうですが、カード個人認証の基となるカードは今年10月段階で普及率9.9%、1260万枚だそうです。カードを持つことの利便性を実感できないのが原因でしょうか。
発行されると、更新がありますから、便利になることがわかってから発行しようと考えている人が多いようにも思います。

個人情報とメンタル不調者

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これから1週間は秋の長雨になる予報がでていますね。

さて、昨年から株式会社ブレインパートナーにコラムを寄稿させていただいております。月に2本程度のコラムは、走りにたとえるとマラソンのように持久力と日々のトレーニングが必要だと思いつつ、ようやく1年以上続けることができました。

最新記事は、個人情報とメンタル不調などをテーマにしています。

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