年金受給者の住所変更

header_column

昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、

年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。

→回答

年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票と連動が出来ている人は現況届けと住民変更等の届けは原則不要です。

また過去の住民基本台帳ネットワークシステムを利用していたときの記述も見つけましたので記録しておきます。

現況届等に住民票コードを記載し年金機構に届出を済ませている人は、住民基本台帳ネットワークシステムと連動して住所変更が把握されたため、年金機構への住所変更は不要です。ほぼ10年前のことですから、自身で住民票コード等を届けたかどうかお忘れになっている人も多いのではないかと思います。

その場合、現況届も不要になっており、毎年お誕生月に現況届が送られてきていなければ、2006年から住基ネットと関連付けが行われている可能性が高いです。

参考資料

国民年金の現況届(現況確認)について FAQ詳細

平成18(2006)年10月から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を活用して年金受給者の皆様の現況確認を行っています。
これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」の提出は、原則不要となります。

健保の扶養認定に証明書類添付等が必要に

header_column

協会けんぽのの扶養認定を受ける人の続柄や年間収入を確認する証明書類が必要になります。ただし、一定の要件であれば書類添付の省略ができます。

これまでは、続柄や、同居の有無は申し立てで認定しており、たとえば、「同居の妻が会社を退職したので扶養にいれたい」とケースでは、次のことが揃えば添付書類は不要でした。しかし、今後は住民票等の確認が必要になります。

【事例の場合、これまでの手順は・・・】

妻が所得税法上の配偶者控除対象者で、

雇用保険の基本手当等の非課税がなけれれば、確認書類は不要。

ただし、事業主が「所得税法上の配偶者控除対象者であることを確認した」と記載する必要。

↓↓

【事例の場合、平成30年10月1日からの手順は・・・】

下表の書類が必要です。

ただし、事業主は、項番1の戸籍謄本または戸籍抄本、住民票で続柄を確認し、記載の続柄が相違していないことを記載することで添付書類が省略できる。

また、項番2は、これまでどおり所得税法上の控除対象の配偶者であることを確認し、その記載をすることで、所得の確認資料を省略できる。

 

そうすると、「同居の妻が会社を退職したので扶養にいれたい」といってきた社員に対して、事業主が社員に新たに求める資料は何かというと戸籍抄本・戸籍抄本、住民票です。書類を見て続柄を確認することが必要になります。そして、被扶養者異動届の⑬備考欄に「続柄確認済み」と記載することが必要になります。

備考欄に「続柄確認済み」と記載を忘れると不備で手続き返戻となる可能性が高いです。不便なことに電子申請等を行って手続き返戻で戻ってくるまでに約2週間かかっていますから、再申請をするとかなり処理完了が遅れますので、注意が必要です。
201810kenpo

詳しくは、下記のページで確認をお願いします。
日本年金機構のページへリンク

パートの社会保険

header_column

今朝の日本経済新聞によると、厚生労働省は、パートの謝意か保険加入基準を下げる検討にはいったようです。パートと会社の保険料負担が増えますが、社会保障の充実を就職の洗濯項目にしているパートもおり、人材の確保につながる期待がされるとのことです。今後の情報を追っていきたいと思います。

厚生労働省は厚生年金(総合・経済面きょうのことば)に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。

出産した母親の21%相当が退職:調査結果

header_column

第一生命経済研究所は、8月1日に出産退職の経済損失が1.2兆円になるとニュースリリースを発表しました。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2018/news1808.pdf

調査によると、2019年の出生数は94.6万人で、子供を生んで退職した女性を国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向調査」を使って、出産退職をしてしまう人数を計算すると、約20万人となるようです。

この女性が終業継続をしないことに伴う経済損失は、賃金ベースでは6,360億円、名目GDPベースでは1兆1,741億円の経済損失になると試算しました。

出産後の離職率は、第一子が33.9%、第二子が9.1%、第三子が11.0%となっており、出生数に乗じて約20万人が退職したと試算しました。

 

ニュースリリースでは、退職の背景に、仕事と子育て両立を支援する職場の雰囲気の不足・待機自動の問題・子供の病気・夫の意識などがあることに言及しています。

 

また、3歳までは自身で面倒を見たいという意識がある女性の間にも多様な考えがあることに対して、雇用保険の育児休業給付が最長2歳までで終わってしまう着目し、雇用保険給付制度見直しも提案しています。

 

今回は、3歳まで自身で面倒を見た場合の経済損失等を試算していますので、引き続き期待したのは、子供を自身で養育した場合のプラス面が、子供その後に生み出す経済的効果にどのようにプラスの影響があるか、そんなところでしょうか。なかなか興味深いです。

 

 

 

 

労働保険加入の勧奨

header_column

厚生労働省によると、労働保険の加入手続が済んでいない事業場に対する加入勧奨業務を外部委託し2021年3月まで、委託された事業者が未加入事業所へ勧奨を行うようです。

当方が新しく社労士顧問をお受けするときに、労働保険事務組合に加入されているお客様としばしば出会うことがあります。新規に加入するとき労働保険事務組合が心強いパートナーになられているようですね。

厚生労働省の発表はこちらです。

  1. 受託事業者
    一般社団法人全国労働保険事務組合連合会(本部:東京都)
  2. 契約期間
    平成30年4月2日から平成33年3月31日まで

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242787

看護職の離職、再就職

header_column

厚生労働省は看護職員の方々が離職する際に登録してもらうサイトを開設しています。職場に戻ってくる人を期待していると思います。

 

【看護職員の皆さま、離職の際はナースセンターへ届け出を!】
保健師、助産師、看護師、准看護師の免許をお持ちの方が、
看護職を離れる際には、ナースセンターへの届出をお願いします。
届出をすると、本人の意向やライフサイクルに応じて、
さまざまな支援が受けられるメリットがあります。
・すぐに就職したい方
→医療機関の最新の求人情報を提供します
・子育て中で復職を考えている方
→復職に必要な医療、看護の知識や技術などを学ぶ「復職支援研修」の案内など

届出は、「とどけるん」から。スマホ、パソコンで簡単にできます!
https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/
詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095486.html

健康保険と介護保険料率変更

header_column

全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)に加入している会社については、平成30年3月分(4月納付分)から保険料率がかわりますが、都道府県ごとに内容が異なります。

今年の変更は、支部ごとに「引上げ」、「据え置き」、「引下げ」に分かれます。
全国健康保険協会の都道府県支部の保険料率はこちらで確認ください→
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

*40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.57%)が加わります。尚、介護保険料率は引き下げられました。
*3月から社員が負担する保険料率に変更がある会社で3月が賞与支払月になる場合、変更後の新保険料率で計算し3月中に支払う賞与から天引きをお願いします。

人口の自然増減数、10年連続マイナス/2016年人口動態統計(確定数)

header_column

厚生労働省は15日、2016年「人口動態統計(確定数)」の概況を公表しました。
出生数は97万6,978人で前年比2万8,699人減、死亡数は130万7,748人で同1万7,304人増。
自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス33万770人で、10年連続のマイナス。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html

厚生年金保険料の引き上げ

header_column

9月1日、厚生年金の保険料率は18.3%(労使で折半負担)となります。

財源の安定のためにメイト氏9月に0.354%ずつ引き上げられてきましたが、引き上げが終了し本年の引き上げ後の18.3%で固定されます。

少子高齢化が進んで、負担と給付のバランスを考えると、負担を変えないので、今後の方向としては、給付額の減額は受給している人への影響が大きいため、そう考えますと、年金支給開始年齢が適正なのかどうかを検討することになってくると思います。