65歳以上の家計調査と年金額

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総務省が発表している家計調査は、ライフイベントセミナー/年金/資産形成などで良く引用されている資料です。
私が引用するときであれば、年金制度や(個人型や企業型の)確定拠出年金のセミナー、時にはワークライフバランスとお金の関連でも引用する資料です。

無収入夫65歳、妻60歳の家庭の平均的と言われている支出と収入額を現したものです。

セミナーでは、自身の設計をするときには大変参考になります。
平均的なモデルに設定しているものと、ご自身の職業キャリアや家族環境によって差が出ますから、この資料を参考に自分の設定で金額を試算することをお願いしています。例えば、支出の項目は、過去の家計簿等の実績から金額を積み上げます。きちんと家計簿をつけていなくても、これから数か月の実績を把握することで、試算額がより具体的なものになります。

年金は社会保障の一つで、老後という状況において国民で収入の面から支えあう制度です。これから受給年齢になる人は、年金だけで生活を設計しようと決めている方は、それほど多くないと思いますので、自分の設計をすることが大切なのは言うまでもありません。

そのように使っていただきたい資料です。

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⼦ども・⼦育て拠出⾦率がアップします

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連休があけると、5月給与計算あっという間に始まります。

2019年4月分から⼦ども・⼦育て拠出⾦率がアップします。4月のうちにできることは、整理しておきましょう。

⼦ども・⼦育て拠出⾦は、もともと事業主負担だけですので、社員の天引き保険料率は変更することはありませんが、給与計算ソフトや業務ソフトに料率を入力している場合は、変更をする必要があります。
○ ⼦ども・⼦育て拠出⾦率(平成31年4⽉1⽇〜 適⽤) …0.34%になります。
[参考]平成30年4⽉分〜平成31年3⽉分までの期間は0.29%でした。

4月分の納付は5月31日です。

健康保険の被扶養者は国内居住者に

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健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
特定技能資格で働く外国人労働者の国外にいる家族の医療費にも適用すると負担が増加する恐れが懸念されていたことに対応しているものです。
https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf

いまだ厚生年金適用事業所になっておらず

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厚生年金は法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入を義務づけている。にもかかわらず、加入を逃れている疑いのある事業所は18年9月時点で約40万に上る。

今朝の日経新聞の記事です。想像するよりも多い法人事業所または、従業員5人以上の個人事業主が、厚生年金の適用事業所になっていないことに戸惑いを感じました。
法的に適用事業所になる場合は、適正に届をするのはもちろんですが、従業員の働き甲斐にもつながり、労使双方に良好な
労働環境が整いますから、ぜひ適正に加入をお願いしたいものです。

毎月勤労統計調査の影響

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毎月勤労統計調査(毎勤統計といいます。)は、企業の人事部門の経験があれば、回答に協力をした経験をお持ちだと思います。勤務時代は毎勤統計の回答を担当したことがあります。
指定された人数分の賃金を定期的に回答することは企業には事務負担になりますが、決められたことは実行しないといけませんから、回答していました。
調査は、大正12年から続いているようです。

政策の指標に使ったり、失業の基本手当ほかの給付改定(平均額に変動があるとスライド率で見直しをします)に使っているのですが、調査回答を担当する会社員は、大切な調査に回答するという姿勢で続けてきました。

さて、毎勤統計は500人以上の企業は全企業が対象になっていたところ、近年全企業に調査を行っていなかったと報道されています。実際には、賃金額が高い大企業の金額が統計から漏れていたために、本来よりも少ない金額が発表されていたことになるようです。

調査結果は、文末の項目に使っているとされています。よって、これらの項目に誤りが生じてしまったことになります。なお、以下の表からは雇用調整助成金が洩れていますが、文末の現在厚生労働省の「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」には、雇用調整助成金についても支給が少なくなったことがあると言及されています。

厚生労働省がこの件について掲載をしているページはこちらです。
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて

雇用保険の基本給手当等に支払い不足があった人には、通知が届くようです。住所変更をしてしまった人には連絡が洩れてしまう可能性がありますが、今後の対応を見守りたいと思います。

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年金受給者の住所変更

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昨日、年金受給をしている人からお問い合わせを受けました。忘れないように記録しますと、

年金受給をしている人が住所変更をし住民票を移動したが、年金機構へも手続きをする必要があるかどうか。

→回答

年金裁定請求のときにマイナンバーで住民票と連動が出来ている人は現況届けと住民変更等の届けは原則不要です。

また過去の住民基本台帳ネットワークシステムを利用していたときの記述も見つけましたので記録しておきます。

現況届等に住民票コードを記載し年金機構に届出を済ませている人は、住民基本台帳ネットワークシステムと連動して住所変更が把握されたため、年金機構への住所変更は不要です。ほぼ10年前のことですから、自身で住民票コード等を届けたかどうかお忘れになっている人も多いのではないかと思います。

その場合、現況届も不要になっており、毎年お誕生月に現況届が送られてきていなければ、2006年から住基ネットと関連付けが行われている可能性が高いです。

参考資料

国民年金の現況届(現況確認)について FAQ詳細

平成18(2006)年10月から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を活用して年金受給者の皆様の現況確認を行っています。
これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」の提出は、原則不要となります。

健保の扶養認定に証明書類添付等が必要に

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協会けんぽのの扶養認定を受ける人の続柄や年間収入を確認する証明書類が必要になります。ただし、一定の要件であれば書類添付の省略ができます。

これまでは、続柄や、同居の有無は申し立てで認定しており、たとえば、「同居の妻が会社を退職したので扶養にいれたい」とケースでは、次のことが揃えば添付書類は不要でした。しかし、今後は住民票等の確認が必要になります。

【事例の場合、これまでの手順は・・・】

妻が所得税法上の配偶者控除対象者で、

雇用保険の基本手当等の非課税がなけれれば、確認書類は不要。

ただし、事業主が「所得税法上の配偶者控除対象者であることを確認した」と記載する必要。

↓↓

【事例の場合、平成30年10月1日からの手順は・・・】

下表の書類が必要です。

ただし、事業主は、項番1の戸籍謄本または戸籍抄本、住民票で続柄を確認し、記載の続柄が相違していないことを記載することで添付書類が省略できる。

また、項番2は、これまでどおり所得税法上の控除対象の配偶者であることを確認し、その記載をすることで、所得の確認資料を省略できる。

 

そうすると、「同居の妻が会社を退職したので扶養にいれたい」といってきた社員に対して、事業主が社員に新たに求める資料は何かというと戸籍抄本・戸籍抄本、住民票です。書類を見て続柄を確認することが必要になります。そして、被扶養者異動届の⑬備考欄に「続柄確認済み」と記載することが必要になります。

備考欄に「続柄確認済み」と記載を忘れると不備で手続き返戻となる可能性が高いです。不便なことに電子申請等を行って手続き返戻で戻ってくるまでに約2週間かかっていますから、再申請をするとかなり処理完了が遅れますので、注意が必要です。
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詳しくは、下記のページで確認をお願いします。
日本年金機構のページへリンク

パートの社会保険

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今朝の日本経済新聞によると、厚生労働省は、パートの謝意か保険加入基準を下げる検討にはいったようです。パートと会社の保険料負担が増えますが、社会保障の充実を就職の洗濯項目にしているパートもおり、人材の確保につながる期待がされるとのことです。今後の情報を追っていきたいと思います。

厚生労働省は厚生年金(総合・経済面きょうのことば)に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。

出産した母親の21%相当が退職:調査結果

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第一生命経済研究所は、8月1日に出産退職の経済損失が1.2兆円になるとニュースリリースを発表しました。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2018/news1808.pdf

調査によると、2019年の出生数は94.6万人で、子供を生んで退職した女性を国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向調査」を使って、出産退職をしてしまう人数を計算すると、約20万人となるようです。

この女性が終業継続をしないことに伴う経済損失は、賃金ベースでは6,360億円、名目GDPベースでは1兆1,741億円の経済損失になると試算しました。

出産後の離職率は、第一子が33.9%、第二子が9.1%、第三子が11.0%となっており、出生数に乗じて約20万人が退職したと試算しました。

 

ニュースリリースでは、退職の背景に、仕事と子育て両立を支援する職場の雰囲気の不足・待機自動の問題・子供の病気・夫の意識などがあることに言及しています。

 

また、3歳までは自身で面倒を見たいという意識がある女性の間にも多様な考えがあることに対して、雇用保険の育児休業給付が最長2歳までで終わってしまう着目し、雇用保険給付制度見直しも提案しています。

 

今回は、3歳まで自身で面倒を見た場合の経済損失等を試算していますので、引き続き期待したのは、子供を自身で養育した場合のプラス面が、子供その後に生み出す経済的効果にどのようにプラスの影響があるか、そんなところでしょうか。なかなか興味深いです。

 

 

 

 

労働保険加入の勧奨

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厚生労働省によると、労働保険の加入手続が済んでいない事業場に対する加入勧奨業務を外部委託し2021年3月まで、委託された事業者が未加入事業所へ勧奨を行うようです。

当方が新しく社労士顧問をお受けするときに、労働保険事務組合に加入されているお客様としばしば出会うことがあります。新規に加入するとき労働保険事務組合が心強いパートナーになられているようですね。

厚生労働省の発表はこちらです。

  1. 受託事業者
    一般社団法人全国労働保険事務組合連合会(本部:東京都)
  2. 契約期間
    平成30年4月2日から平成33年3月31日まで

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242787