全国健康保険協会(通称：協会けんぽ)に加入している会社については、平成30年3月分(4月納付分)から保険料率がかわりますが、都道府県ごとに内容が異なります。
今年の変更は、支部ごとに「引上げ」、「据え置き」、「引下げ」に分かれます。
全国健康保険協会の都道府県支部の保険料率はこちらで確認ください→
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209
＊40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.57％）が加わります。尚、介護保険料率は引き下げられました。
＊3月から社員が負担する保険料率に変更がある会社で3月が賞与支払月になる場合、変更後の新保険料率で計算し3月中に支払う賞与から天引きをお願いします。
厚生労働省は15日、2016年「人口動態統計（確定数）」の概況を公表しました。
出生数は97万6,978人で前年比２万8,699人減、死亡数は130万7,748人で同１万7,304人増。
自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス33万770人で、10年連続のマイナス。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html
平成29年度の雇用保険料率を引き下げる法律案が国会に提出されました。
修正がなく国会で成立した場合は平成29年4月から平成30年3月までの保険料率は次の通りとなります。成立しましたら改めて掲載をしたいと思います。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf
1月24日は、一般法人企業福祉・共済総合研究所で傷病手当金の社会保険審査会動向を話しました。
健康保険は、私傷病やけがで労務ができないときに傷病手当金が払われます。
きょうかい健保が発表した給付資料によると、
精神および行動の障害で傷病手当金を給付した件数は、年々増加しています。
年度別に傷病手当金の受給の原因となった傷病別の件数の構成割合をみると、消化器系の疾患は、平成7年は14.64％でしたが、平成27年は4.04％と大幅に減少しています。その一方で、精神及び行動の障害は、平成7年は4.45％であったが、平成15年には10.14％と10％を超え、平成27年には27.51％と大幅に増加しています。
傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。と決められているので、
繰り返し休むことが多いうつ病などは、2回目以降の労務不能の期間について、すでに支給した日から起算するかどうかによって、いつまで支払うかが問題になることがあります。
また、労務不能かどうかを給付実務の上で迷うケースもあります。
今回は平成20年から26年まで18の審査資料を基に健康保険組合の運営に携わる方々に解説をしました。次回セミナーは平成29年6月1日に開催が予定されています。
改正国民年金法が参議院で可決成立しました。
190回国会で提出された時の改正案の概要はこちらです。
改正の中で注目されているのは、年金支給額の見直しです。
2021年4月からは、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった時ならば、年金金額が下がることになります。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
年金機構や市区町村で年金給付実務等にマイナンバーが使われるようになります。平成29年1月から準備が整い次第使用するようです。
たとえば、厚労省年金局によると老齢の年金請求時に住民票コードを記載すると、戸籍抄本の添付を省略できる現状の実務が、平成29 年4月以降、住民票コードに替えて個人番号を記載させるものとし、個人番号（マイナンバー）によって年金機構や市区町村が保存本人確認情報を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いとのことです。
年金の請求時等の書式も変更になります。
厚生労働省年金局事業企画長・事業管理長の通知(年管企発1111第1、年管管発1111第2 Ｈ28.11.11)はこちらです。
年管発1111第4、年管発1111第5 Ｈ28.11.11)はこちらです。
働き方改革と、医療の在り方の動向を知るうえで貴重な資料が公開されています。検討会は3回目だそうですので、今後の動きも注目していきたいと思います。
地域密着型医療が必要だということや、生涯を通じて医療従事者の専門分野の研修をフォーローすることや、看護師等のライフプランに合わせた働き方や研鑽などが興味深いです。
・第3回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師の働き方検討会資料を開く
扶養家族のマイナンバーも扶養控除申告書や給与支払報告書に記載する必要があります。
また、2016年1月以後は、健康保険の被扶養者届にも記載が必要です。ただし、協会けんぽはマイナンバー取扱開始時期が決まっていませんので、年明けからは健保組合に加入する被保険者の子のマイナンバーのみ記載して提出することになります。
では、子のマイマンバーはいつ作成されるのでしょうか。
市区町村に出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されます。ちなみに、出生届のみで、改めてマイナンバー申請していただく必要はございません。手続等のためにマイナンバーを知りたい場合は、マイマンバーを記載した住民票の発行を受けると記載されています。
また、マイナンバー通知カードは、市区町村の取り扱いによりますが、翌日発行され簡易書留で郵送されますので、自宅に届くまでにおおよそ20日ほどかかるようです。
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