column 厚労省の長時間残業 監督指導結果
厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を公表しました。
この監督指導は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場...
労務管理
column column 電通違法な残業をさせたとして書類送検 東京労働局
報道によると、東京労働局は、大手広告会社の電通を今日にも書類送検するようです。
概要は、新入社員だった女性が2015年に、電通本社で社員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで電通と、労働時間を管理していた...
column 働きかた改革で同一労働同一賃金ガイドライン案
ニュース等でご存じと思いますが、
平成28年12月20日に開催された第5回 働き方改革実現会議で提案された、ガイドライン案の資料も含め当日の資料が公表されています。
賃金については、労使で決めるという考えも示しつつ、同じ仕事をしている正...
column 65歳以上の人も雇用保険の対象に
2017年1月1日から、65歳以上の人も雇用保険の高年齢被保険者になります。
2016年12月31日までは、65歳になった以前から被保険者だった人は、そのまま高年齢継続被保険者でしたが、65歳以上になって雇用された適用事業所では新たに被保険...
column 給与に関する税制改正大綱
20161201日本経済新聞によると、政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固め12月8日にも発表される見通しのようです。
給与に関連する改正予定のポイントは次の2つ。
企業の賃上げを促す減税制度を拡充。
前年度の社員給与と...
column 働き方改革関連で36協定等注目か
20161124日本経済新聞 朝刊によると、
公明党の働き方改革実現推進本部は、メンタルヘルスに関連して36協定等の見直しの提言を11月中にも、まとめるようです。これらを受けて政府がどのように対応していくかも含めて、注目したいと思...
column 誕生した子供マイナンバーは
扶養家族のマイナンバーも扶養控除申告書や給与支払報告書に記載する必要があります。
また、2016年1月以後は、健康保険の被扶養者届にも記載が必要です。ただし、協会けんぽはマイナンバー取扱開始時期が決まっていませんので、年明けからは健保組合...
column 過労死等防止対策白書
10月7日に厚労省から公表された平成28年版過労死等防止対策白書（本文）
これから読んでみます。
column 介護就業取得に40万円の助成
2016.10.03日経新聞朝刊によると
厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設する。１カ月以上の介護休業の取得で１人当たり40万円を事業主に支給。介護のために３カ月以上残業を抑制するなどしたケースでも１人当た...
column 機械にまきこまれた従業員の死亡事故
新聞各社の情報によると、奈良市南庄町の木材リサイクル会社で、木材粉砕の機械にまきこまれ従業員の死亡事故が起こったようです。この会社は2工場で5日までの約1か月間に、男性従業員3人が破砕機に巻き込まれるたり、作業の車両に挟まれるなどして死亡し...