column 時間単位年休は年休５日取得義務のカウントにならない
１．時間単位年休と年休５日取得義務について
時間単位年休は、事業主に義務になっている「労働者に年間5日の有給休暇取得を取得させること」を判断するための取得日数5日に含めて計算することはできないのです。
年次有給休暇（以下は年休...
労務管理
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column 雇用調整助成金特例は６月まで延長
2022年6月まで雇用調整助成金特例延長へ
column 雇用調整助成金5月まで延長調整へ
雇用調整助成金5月まで延長で調整
column テレワーク推進強化奨励金（東京都）
オミクロン株等の感染症が急速に拡大しています。何としても感染拡大を予防し経済活動も継続するべく努力されているところだと思います。
さて東京都は、予防のため有効なテレワークの定着を図る為、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企...
column 雇用調整助成金 大企業の給付拡大
厚生労働省は８日、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に出した緊急事態宣言に伴う、型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置（休業の助成率）を拡大すると公表しました。
大企業の助成率を３分の２から５分の４へ、
解雇等...
column 労働者性とフリーランス
コロナ感染予防によるテレワークの拡大、または、政府の副業の推奨や、委託業務の仲介事業者の知名度アップなど、働く環境の変化を受けて、業務委託で仕事を受注するフリーランスで働く形態が定着してきています。ただし、フリーランスが業務委託で受注してい...
column 雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金の特例措置はいつまでですか？ お問い合わせを受けることがあります。
現在、厚生労働のホームページには、特例措置は9月30日まで。と、掲載されていますが、報道発表として厚生労働省のリリースを見つけました。10月1日には、雇用調...
column 雇用保険の給付制限期間が2か月に
令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までが給付制限期間が2か月になります。
現在、令和3年9月30日までに正当な理由がない自己都合により退職した場の給付制限期間は、...
column 東京都、2020年は据え置き1013円
厚生労働省は、地方最低賃金審議会が21日までに答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
東京都の最低賃金は、1,013円で据え置きになります。大阪府も964円据え置きです。
改定後の全国加重平均額は902円（昨年...
column 雇用調整助成金算定過程簡素化へ
厚生労働省の2020年5月6日報道発表によると
小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようになります。
※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」となるようです。...