家計支出は1.1%の増加 総務省

昨年の消費支出、物価の影響を除いた実質値では1.1%の増加となったそうです。皆さんの実感を統計値と比較するとどのような感想でしょうか。私は、外食費が少し増えているように思います。

それはさておき、統計結果は、国の施策水準を考えるときなどに目安とされる数値ですので紹介します。

家計収支の概要より抜粋
1 総世帯の家計
(1) 消費支出は実質で1.1%の増加となり2007年以来の増加幅
2013年の総世帯注(平均世帯人員2.44人,世帯主の平均年齢58.0歳)の消費支出は,1世帯
当たり1か月平均251,576円で,前年に比べ名目1.6%の増加となった。また,物価変動の影響
を除いた実質では1.1%の増加となった。
総世帯について消費支出の対前年実質増減率の最近の推移をみると,2010年に増加(0.3%)
となった後,東日本大震災が発生した2011年は減少(-1.7%)となったが,2012年に再び増加
(0.2%)となった。

2013年は,外食を含む食料,パック旅行費を含む教養娯楽,自動車等購
入を含む交通・通信などの支出が増加したことから,実質1.1%の増加となり2007年(1.2%)
以来の増加幅となった(図Ⅰ-1-1,表Ⅰ-1-1)。
(注) 総世帯とは,「二人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた世帯をいう。

調査資料の総務省掲載ページはこちら

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将来の厚生年金・国民年金の給付見通し

厚生労働省は三日、厚生年金や国民年金など公的年金財政の長期見通しを公表した。経済が成長し、より多くの女性や高齢者が働くようになれば、現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準(所得代替率)は今後百年間50%維持する。だが、三十年後に所得代替率は現在より約二割低下する。経済が成長せず、少子化がより進む条件では所得代替率は50%を割り、30%台に低下する。

以上、20140604東京新聞より

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060402000123.html

昨夜の各社ニュースは、厚生労働省が5年に一度、年金財政を見直して給付の水準を公表している資料を取り上げたこの話題に時間を割いていたようです。ニュースのもとになった「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」資料はこちらです。→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

厚生労働省 平成25年度個別労働紛争解決制度利用発表

「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました

厚生労働省は、5月30日に「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談 *1 」、労働局長による「助言・指導 *2 」、紛争調整委員会による「あっせん *3 」の3つの方法があります。

平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は6年連続で100万件を超え、高止まりしています。 また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、2年連続で最多となりました。

*1 「総合労働相談」: 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物などに、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。
*2 「助言・指導」:民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。
*3 「あっせん」:紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って 話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。双方から求められた場合には、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示する。

続きは、こちらの厚労省のページでご覧下さい。

8月11日「山の日」に=16年から、改正祝日法成立へ

祝日の増加が決まりそうですが、喜ぶ人、あまり歓迎しない人の言い分がそれぞれありそうです。山は景色としても登っても楽しめて、治水や生活環境の安定にも欠かせないもの。
さて、祝日を所定休日と就業規則で定めている会社は、年間の所定労働時間が減ることになります。時間外手当等の基礎単価を年間所定労働時間から計算している企業は法施行後には、改めて計算に間違いがないか確認が必要ですね。

*2016年から8月11日を「山の日」に定める改正祝日法が23日の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立する。8月の祝日は初めて。[時事ドットコム]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052300055

労働法のブラッシュアップ講座

「平成26年度・第63回東京労働大学講座 総合講座」後期を受けてきます。会場でお目にかかったら声をかけてください。

講義は4月から始まっていますが、私が参加する「労働法」部門は6月6日の夜からです。「現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選して編成。当該分野の第一人者による最高・最新の講義。」という案内に反応して申込みました。

その分野の著名な専門家に講義いただけるので、楽しみです。
週に2~3回ありますから、スケジュール調整と体調を万全にして、吸収してきたいと思います。

開講期間:6月6日~7月15日
会場:東京大学
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.htm

「ほぼマンスリーニュース」vol.211

 連休の初日です。皆様どのようにお過ごしでしょうか。

今回の「ほぼマンスリーニュース」は、雇用保険法の育児休業中の給付や教育と再就職 の給付拡充についてです。

2014年4月と10月に雇用保険法の一部が改正になります。社員が受けることができる育児休 業中の給付や教育と再就職の給付が拡充されます。 なお、このことについて事業主が負担する雇用保険料の増加はありません。

社員が利用する ことを申し出てくることがありますから、休業の承認や人材配置の配慮や、受給手続きが必 要となります。ですから、知っておきたい改正のひとつです。

続きは、こちらでお読みいただけます。 ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。 http://www.1s-of.com/mailmagazine/26042014.html

セミナー:人材マネジメントの必要性

4月初めに、国家資格者の交流団体にて、「人材マネジメントの必要性 ~士業事務所のマネジメントと関与企業へのアドバイス~」をお話しする機会をいただきました。

2時間のご依頼でしたので、

  1. なぜ人材マネジメントが必要か
  2. 募集を始める前に
  3. 採用をするとき何が必要か
  4. 就職する人の志望動機
  5. ますます重要になる就業規則とは
  6. 労働条件 その1法定の労働条件(条件の明示・賃金・社会保障)
  7. 労働条件 その2キャリアアップとモチベーション
  8. 退職する人の言い分からマネジメントを振り返る

などをお話ししました。

士業事務所へ就職を希望する人の中には、将来独立したい人や大きい組織で安定収入を得たい人など、多様な動機を持っています。採用する側から考えれば、互いの思いが一致しているかどうかをよく話し合ったうえで採用を決定することも大事ですね。という感想をいただきました。