電通違法な残業をさせたとして書類送検 東京労働局

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報道によると、東京労働局は、大手広告会社の電通を今日にも書類送検するようです。

概要は、

新入社員だった女性が2015年に、電通本社で社員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで電通と、労働時間を管理していた幹部を書類送検する

ということです。
送検内容は、今後の労働局等の発表を待つことになりますが、あらかじめ労使で協定した時間外協定を超える時間外を指示していたことなどが含まれていると思われます。

電通では新入社員だった女性が、過労のため自殺し、労災の認定がされています。東京労働局などは11月に本社と複数の事業所に捜索に入り捜査を進めていました。

なお、労働基準法違反の疑いで送検されるとすると、これまでの報道にあるような「実際の法定時間外労働を少なく記録されていた」ことについては、幹部が指示していたとしても法令違反に該当することを労働基準法の定めを用いて行うのは難しいのはないかと思います。今後の発表を注目したいと思います。

大関ひろ美(特定社会保険労務士/ワンズライフコンパス代表)

働きかた改革で同一労働同一賃金ガイドライン案

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ニュース等でご存じと思いますが、

平成28年12月20日に開催された第5回 働き方改革実現会議で提案された、ガイドライン案の資料も含め当日の資料が公表されています。

賃金については、労使で決めるという考えも示しつつ、同じ仕事をしている正規と非正規社員に賃金の差があるならば合理的な説明が必要であるなどが提案されています。

ガイドライン案に対する会議委員の意見も掲載されていますし、資料11のイトーヨーカドー賃金規定の関連資料も興味深かったです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html
↑このページに

資料1 第4回働き方改革実現会議 議事録
資料2-1 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」
資料2-2 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告
資料3 同一労働同一賃金ガイドライン案
そのほか 参加議員提出資料、等があります。

代表の大関が参加している社会保険労務士三田会は、H29年1月に委員のおひとりの樋口先生にご講義をお願いしており、直接お話を聞く機会があります。

貴重な時間を楽しみにしつつ、同一労働同一賃金の今後の方向も引き続き注視していきます。

65歳以上の人も雇用保険の対象に

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2017年1月1日から、65歳以上の人も雇用保険の高年齢被保険者になります。
2016年12月31日までは、65歳になった以前から被保険者だった人は、そのまま高年齢継続被保険者でしたが、65歳以上になって雇用された適用事業所では新たに被保険者になれませんでした。
具体的には次の手続きになります。

1)2017年1月1日以降に新たに65歳以上の人をこようしたときは、雇用保険被保険者資格取得届を提出します
2)2016年12月31日現在で65歳以上の高年齢継続被保険者になっていない人を雇用しているときは、1)と同様に取得届を提出します
3)2016年12月31日現在で65歳以上の高年齢継続被保険者になっている人を雇用しているときは、届け出は不要です

65歳以上の人も雇用保険料を負担することになりますが、2018年度までは免除となりますので、2017年1月~2019年3月までは負担がありません。

詳しくは、厚生労働省のこちら→PDFのページで確認をお願いします。

給与に関する税制改正大綱

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20161201日本経済新聞によると、政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固め12月8日にも発表される見通しのようです。

給与に関連する改正予定のポイントは次の2つ。

企業の賃上げを促す減税制度を拡充。
前年度の社員給与と比べて2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。

配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103万円から150万円に拡大し、
一方、夫の年収が1220万円以上になると控除額をゼロにする方向。

正式に決定されるのを見守りたいと思います。

働き方改革関連で36協定等注目か

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20161124日本経済新聞 朝刊によると、

 公明党の働き方改革実現推進本部は、メンタルヘルスに関連して36協定等の見直しの提言を11月中にも、まとめるようです。これらを受けて政府がどのように対応していくかも含めて、注目したいと思います。次のとおりです。

同本部は年度内に働き方改革全体の提言をまとめる方針。先行して月内にも中間提言を政府側に示す。職場でのメンタルヘルス対策を進めることを義務付けるほか、法定労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ「36協定」などの規制を見直すことなどを明記する。
長時間労働が常態化している企業への監督・指導を強化する政府の体制づくりも進めるべきだと強調。テレワークのための制度を整えることも提起する。

20161124(日本経済新聞 朝刊より一部引用しました。)

誕生した子供マイナンバーは

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扶養家族のマイナンバーも扶養控除申告書や給与支払報告書に記載する必要があります。

また、2016年1月以後は、健康保険の被扶養者届にも記載が必要です。ただし、協会けんぽはマイナンバー取扱開始時期が決まっていませんので、年明けからは健保組合に加入する被保険者の子のマイナンバーのみ記載して提出することになります。

 

では、子のマイマンバーはいつ作成されるのでしょうか。

市区町村に出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されます。ちなみに、出生届のみで、改めてマイナンバー申請していただく必要はございません。手続等のためにマイナンバーを知りたい場合は、マイマンバーを記載した住民票の発行を受けると記載されています。

また、マイナンバー通知カードは、市区町村の取り扱いによりますが、翌日発行され簡易書留で郵送されますので、自宅に届くまでにおおよそ20日ほどかかるようです。

介護就業取得に40万円の助成

2016.10.03日経新聞朝刊によると

厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設する。1カ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を事業主に支給。介護のために3カ月以上残業を抑制するなどしたケースでも1人当たり20万円を支給する。介護離職者は年間10万人いるとされており、厚労省は年内の導入をめざす。

とのこと。

介護休業取得が低いために、離職せず仕事と両立できるようにあと押しするものです。詳細が決まってきましたら別途お知らせしたいと思います。

有給休暇推進月間

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10月は有給休暇取得推進月間です。

有給休暇が企業にもたらすメリットを考えてみると、

・心のリフレッシュでストレスを軽減する
・休みに寛容になり職場の雰囲気をよくする
・健康な社員が仕事の成果を出し生産性が向上する
・企業のイメージアップで優秀な人材を確保する
・休みの社員に代って他の社員が仕事を担当することで不正を防止する
・仕事の内容や進捗状況共有をすることは災害時の事業継続につながる

健康経営に有給休暇取得を生かしたいですね。リーフレットをクリックすると厚生労働省の特設サイトにリンクします。

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機械にまきこまれた従業員の死亡事故

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新聞各社の情報によると、奈良市南庄町の木材リサイクル会社で、木材粉砕の機械にまきこまれ従業員の死亡事故が起こったようです。この会社は2工場で5日までの約1か月間に、男性従業員3人が破砕機に巻き込まれるたり、作業の車両に挟まれるなどして死亡していたことが、わかっています。

奈良県警は、安全管理上の問題がなかったかどうかについて、関係者から事情を聞いて原因などを詳しく調べているとのことです。関係の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

事業主には安全配慮義務があります。機械を使う作業については、機械そのものに、巻き込まれ防止などの安全装置が施されるようになってきています。今回の現場でどのような機械が使われて、安全教育がなされていたかは、これからの捜査によるところですが、企業において安全対策を今一度見直すきっかけにしたいものです。

職場の安全を日ごろから助言する活動を続けていきたいと、改めてわたくし個人も気を引き締める思いです。