One’s life compass ほぼマンスリ-ニュ-ス (237) 

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。

さて、マンスリーニュースをお届けします。
不安定な天候が続きますが、皆様はお変わりないでしょうか。

今月は、「介護や育児と仕事の両立改正ポイント」について書いてみようと思います。

家族に介護が必要となった時、離職せずに仕事をつづけながら介護をする。または、有期契約労働者が介護休業や育児休業を取得できる機会を拡大すること
を目的にした改正が平成29年1月1日に予定されています。

また、 出産等に関して職場の嫌がらせ(いわゆるマタハラ、パタハラ)を防止することが事業主の義務となります。

社員の皆さんが介護休業等をする時に備えて、企業は、介護休業制度を改定して社員に事前に案内しておくことが、安心につながると思います。わかりやすく作
成された厚労省のリーフレットを紹介します。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/20160823.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

配偶者控除見直し改革

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8日の政府の経済財政諮問会議で、経団連の榊原定征会長ら民間議員は女性の働く意欲を損ないかねない配偶者控除について年内に改革の方向性を示すよう政府側に求めたようです。

石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨の会見では、「具体的に議論することはなかった。」とされていますが、配偶者が年収を配偶者控除の枠内にセーブして働く傾向があることから、何らかの税制改革を行う動きがあるようです。

実現すれば、国民年金制度の3号被保険者も改正の議論が始まるでしょう。

石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0808/interview.html

最低賃金全国加重平均は24円(昨年度18円)

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第46回中央最低賃金審議会で、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。

各都道府県をランクで分類し、引き上げ額目安を答申しており、秋までに各都道府県で承認されれば、決定する見込みです。最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高のひきあげ額になる見込みです。

(ランク注ごとの目安)

各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円 (昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円)。

注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっています。

《見込み通りに実施された場合の関東等の最低賃金の見込み》

H27年度→ 平成28年度秋
千葉 817円 → 842円
東京 907円 → 932円
神奈川905円 → 930円
大阪 858円 → 883円

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html

年金受給資格の10年間への短縮

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安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。そうです。

年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示しました。

現在の25年から10年に縮めることについて、現行法は消費税率を10%に引き上げるのにあわせて導入すると定めていますが、財務、厚生労働両省は首相の意向を受けて消費増税を待たずに先行導入する。ようです。来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。

年金は20歳以上から60歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が25年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が25年に達しない人が増えており、受給資格の10年間への短縮で、約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだとしています。

2016.07.12日本経済新聞より

受給権が発生して、納付期間が40年に満たない人は、納付期間に応じて老齢基礎年金の満額よりも少ない金額が受給額になります。自立した老後が送れるよう社会保障だけでは支えられませんから、望むように働ける社会と自助努力の両方が大事だと思います。

ほぼマンスリーニュース(235)

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。

今月は、「賞与の社会保険料」について書いてみようと思います。

お昼時の銀行ATMに並んでいる人が多くなりました。そう、月末で
すし、夏季賞与の季節になりました。賞与にも毎月の給与と同じ率
の保険料がかかります。

ただし、健康保険・介護保険・厚生年金(以下、社会保険といいま
す。)については対象になる金額に上限額がある等、少しだけ給与
と違う点があります。H28年4月からこの上限額が変わっていますの
で、今回は、賞与にかかる保険料について、まとめてみようと思い
ます。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/20160628.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

短時間で働く人も健保・厚年金の被保険者に

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今年、平成28年10月から、健康保険と厚生年金に加入する範囲が拡大になります。パートなどの短時間で働く人でも要件に該当をすると自ら被保険者となって保険料の半分を負担し、給付を受けられることになります。

また、これまで行政の内部の「内かん」で定められていた加入する人の要件が、健康保険法と厚生年金法に規定されるようになります。

これについて、取り扱いが出ましたので、忘れないように保存しておきたいと思います。

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて
(保保発0513.年管管発0513.H280513)

長時間労働の是正

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平成 28 年 5 月 19 日付けで千葉労働局長が、千葉県内及び千葉県外に所在するディストリクトオフィスに係る違法な長時間労働について是正指導をし、企業名公表の対象にした株式会社エイジスは、
自社のホームページで、トップをはじめとした改善取り組みを開始していると掲載してます。

昨日私が参加した会合でも、長時間労働の是正は話題になったもので、気になってピックアップしました。

そもそも人の数が不足していれば、人を増やすか、仕事の生産性をあげるかでしょうか。仕事の生産性を上げる仕組みを作るのは、マネージャーの役割ですし。

http://www.ajis-group.co.jp/news/images/違法な長時間労働に対する千葉労働局長より是正指導に関する当社の取組について.pdf

社員と同じ仕事内容であれば嘱託も

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2016.5.13 昨日、仕事の内容と賃金について、ひとつの判決がでました。
トラックの運転手の嘱託社員3人が労働条件が違法だと訴えたものです。
裁判の内容が詳しく出たら読んでみたいと思います。

嘱託社員の場合、責任や働き方を変更して、労働条件も変更することが多いと思います。判決文を読んでいませんが、この会社の場合は、内容・労働時間・責任の程度に変更がなかったのではないかと思われます。

NHKニュースからの抜粋です。
横浜市に本社がある「長澤運輸」を定年退職したあと後、嘱託社員として再雇用されたトラックの運転手の男性3人は、「賃金を3割前後も下げられた」として会社に対して裁判を起こしました。会社側は「定年後も同じ賃金で再雇用する義務はない」などと反論していました。
13日の判決で東京地方裁判所の佐々木宗啓裁判長は、「仕事の内容は正社員と同一と認められ、賃金に差があるのは違法だ」と指摘しました。そのうえで、「雇用の確保のため企業が賃金を引き下げること自体には合理性があるが、財務状況などから今回はその必要性はない」として、会社に対して正社員と同じ賃金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519951000.html

米グーグル社の生産性向上は社員コミュニケーション

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社内の100ほどあるプロジェクトの中で、成功しているプロジェクトでは何が成功につながっているのか、グーグルが社員の生産性向上の背景を調査したという記事を読みました。

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。

社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか?

「プロジェクト・アリストテレス(Project Aristotle)」

そして、そこから浮かび上がってきたのは「他者への心遣いや同情、あるいは配慮や共感」といったメンタルな要素の重要性だった。つまり成功するグループ(チーム)では、これらの点が非常に上手くいっているといいます。

 

現代ビジネスというサイトに関連記事の日本語があり、英文はこちらで読める。和訳を読みたい。

http://www.nytimes.com/2016/02/28/magazine/what-google-learned-from-its-quest-to-build-the-perfect-team.html?_r=0

2016.2.24日本経済新聞より

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従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、
2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。

悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針とのことです。

電話等で加入勧奨を行っても応じない企業には、立ち入り調査も予定しているとのこと。

仕事柄、すでに加入されている企業からは、加入しない企業への負担の不満を聞くこともあります。
また、相談があれば、もちろん基準に沿って加入を説明しています。行政がきちんと加入推進を行うならば、私たちの説明も受け入れてもらいやすくなります。
そして何よりも、社会保険の保障の対象になる社員の安定感と組織参加意識が高まると思っています。