年金受給資格の10年間への短縮

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安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。そうです。

年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示しました。

現在の25年から10年に縮めることについて、現行法は消費税率を10%に引き上げるのにあわせて導入すると定めていますが、財務、厚生労働両省は首相の意向を受けて消費増税を待たずに先行導入する。ようです。来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。

年金は20歳以上から60歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が25年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が25年に達しない人が増えており、受給資格の10年間への短縮で、約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだとしています。

2016.07.12日本経済新聞より

受給権が発生して、納付期間が40年に満たない人は、納付期間に応じて老齢基礎年金の満額よりも少ない金額が受給額になります。自立した老後が送れるよう社会保障だけでは支えられませんから、望むように働ける社会と自助努力の両方が大事だと思います。

ほぼマンスリーニュース(235)

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こんにちは。社労士の大関ひろ美です。
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今月は、「賞与の社会保険料」について書いてみようと思います。

お昼時の銀行ATMに並んでいる人が多くなりました。そう、月末で
すし、夏季賞与の季節になりました。賞与にも毎月の給与と同じ率
の保険料がかかります。

ただし、健康保険・介護保険・厚生年金(以下、社会保険といいま
す。)については対象になる金額に上限額がある等、少しだけ給与
と違う点があります。H28年4月からこの上限額が変わっていますの
で、今回は、賞与にかかる保険料について、まとめてみようと思い
ます。

続きは、ワンズライフコンパスのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.1s-of.com/mailmagazine/20160628.html

本号もお読みいただきありがとうございます。

短時間で働く人も健保・厚年金の被保険者に

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今年、平成28年10月から、健康保険と厚生年金に加入する範囲が拡大になります。パートなどの短時間で働く人でも要件に該当をすると自ら被保険者となって保険料の半分を負担し、給付を受けられることになります。

また、これまで行政の内部の「内かん」で定められていた加入する人の要件が、健康保険法と厚生年金法に規定されるようになります。

これについて、取り扱いが出ましたので、忘れないように保存しておきたいと思います。

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて
(保保発0513.年管管発0513.H280513)

長時間労働の是正

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平成 28 年 5 月 19 日付けで千葉労働局長が、千葉県内及び千葉県外に所在するディストリクトオフィスに係る違法な長時間労働について是正指導をし、企業名公表の対象にした株式会社エイジスは、
自社のホームページで、トップをはじめとした改善取り組みを開始していると掲載してます。

昨日私が参加した会合でも、長時間労働の是正は話題になったもので、気になってピックアップしました。

そもそも人の数が不足していれば、人を増やすか、仕事の生産性をあげるかでしょうか。仕事の生産性を上げる仕組みを作るのは、マネージャーの役割ですし。

http://www.ajis-group.co.jp/news/images/違法な長時間労働に対する千葉労働局長より是正指導に関する当社の取組について.pdf

社員と同じ仕事内容であれば嘱託も

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2016.5.13 昨日、仕事の内容と賃金について、ひとつの判決がでました。
トラックの運転手の嘱託社員3人が労働条件が違法だと訴えたものです。
裁判の内容が詳しく出たら読んでみたいと思います。

嘱託社員の場合、責任や働き方を変更して、労働条件も変更することが多いと思います。判決文を読んでいませんが、この会社の場合は、内容・労働時間・責任の程度に変更がなかったのではないかと思われます。

NHKニュースからの抜粋です。
横浜市に本社がある「長澤運輸」を定年退職したあと後、嘱託社員として再雇用されたトラックの運転手の男性3人は、「賃金を3割前後も下げられた」として会社に対して裁判を起こしました。会社側は「定年後も同じ賃金で再雇用する義務はない」などと反論していました。
13日の判決で東京地方裁判所の佐々木宗啓裁判長は、「仕事の内容は正社員と同一と認められ、賃金に差があるのは違法だ」と指摘しました。そのうえで、「雇用の確保のため企業が賃金を引き下げること自体には合理性があるが、財務状況などから今回はその必要性はない」として、会社に対して正社員と同じ賃金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519951000.html

米グーグル社の生産性向上は社員コミュニケーション

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社内の100ほどあるプロジェクトの中で、成功しているプロジェクトでは何が成功につながっているのか、グーグルが社員の生産性向上の背景を調査したという記事を読みました。

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。

社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか?

「プロジェクト・アリストテレス(Project Aristotle)」

そして、そこから浮かび上がってきたのは「他者への心遣いや同情、あるいは配慮や共感」といったメンタルな要素の重要性だった。つまり成功するグループ(チーム)では、これらの点が非常に上手くいっているといいます。

 

現代ビジネスというサイトに関連記事の日本語があり、英文はこちらで読める。和訳を読みたい。

http://www.nytimes.com/2016/02/28/magazine/what-google-learned-from-its-quest-to-build-the-perfect-team.html?_r=0

2016.2.24日本経済新聞より

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従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、
2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。

悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針とのことです。

電話等で加入勧奨を行っても応じない企業には、立ち入り調査も予定しているとのこと。

仕事柄、すでに加入されている企業からは、加入しない企業への負担の不満を聞くこともあります。
また、相談があれば、もちろん基準に沿って加入を説明しています。行政がきちんと加入推進を行うならば、私たちの説明も受け入れてもらいやすくなります。
そして何よりも、社会保険の保障の対象になる社員の安定感と組織参加意識が高まると思っています。

マイナンバー評価書に準拠

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私たちはワンズオフィス社労士事務所はマイナンバー評価書に準拠しています。

【社労士版特定個人情報保護評価書及び確認書】をホームページに掲載しました。

【社労士版 特定個人情報保護評価について】

「特定個人情報保護評価」は、特定個人情報ファイルを保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を行うことを宣言するものです。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)では「特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていない事業者が、任意に特定個人情報保護評価の手法を活用することは、特定個人情報の保護の観点から有益である。」と記載されており、全国社会保険労務士連合会では社労士業務に特化した「社労士版 特定個人情報保護評価」を取り入れることしております。
私たちワンズオフィス社労士事務所は、「社労士版特定個人情報保護評価」を実施し、リスクを軽減するとともに適正な運用を実施しています。

【社労士版特定個人情報保護評価書及び確認書】をホームページに掲載しました。
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マタハラ防止を法令で検討

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政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を企業に義務付ける。就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込む。

今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指す。(2016.1.11日本経済新聞より)

男女雇用機会均等法は上司や同僚の言動によるセクハラ(性的嫌がらせ)防止措置を企業に義務付けているが、マタハラは対象外。15年に厚生労働省が実施した実態調査では上司などからの「迷惑だ」「辞めたら」など嫌がらせ発言による被害が最も多いという。

2015年11月30日 日本経済新聞朝刊より

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加藤勝信一億総活躍相は29日のNHK番組で、働く女性が妊娠や出産を理由に不利益をこうむるマタニティーハラスメント(マタハラ)に関して「絶対に許すことはできない」と述べた。来年の通常国会でマタハラが著しい企業の摘発などを視野に入れた法整備を検討している。と述べたそうです。

26日に発表した一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策の中でも「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱いを防止するため、法制度を含め対応を検討する」としていました。

これは、法整備に向けて動きがありそうですので、注目したいと思います。